国際金融都市・東京の実現
Global Financial City: Tokyo

[English]

 東京都では、東京がアジアナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すため、国や民間等と連携しながら、金融の活性化に向けた取組を推進しています。

□ 報道発表


   ◆これまでの報道発表

□ 「国際金融都市・東京」構想


 平成29年11月に、東京が世界に冠たる国際金融都市として輝くために、目指すべき都市像、今後実施していくべき具体的施策、構想実現に向けた体制等を取りまとめたものとして、「国際金融都市・東京」構想を策定しました。
 今後、官民・国内外のコラボレーション体制の下、常にスピードとチャレンジを意識して本構想に基づく施策を推進していきます。

   ◆「国際金融都市・東京」構想 ~「東京版金融ビッグバン」の実現へ~
     (平成29年11月10日発表) 本文(PDF:1,046KB)

□ 国際金融都市・東京のあり方懇談会


 国際金融都市・東京の実現に向けて、平成28年11月に金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出するに当たって障害となる構造的な課題を洗い出した上で、その解決に向けた抜本的な対策を検討するため、知事、金融の専門家や国内外の企業経営者等から構成される懇談会を設置し、約1年間の議論を経て、平成29年10月「最終とりまとめ」を行いました。

   ◆国際金融都市・東京のあり方懇談会 最終とりまとめ(平成29年10月13日発表)
      本文(PDF:850KB)

   ◆開催実績・当日資料

□「東京版EMPファンド創設」に係る補助金
 「東京版EMPファンド運営事業者」の募集

 東京都では、平成29年11月に公表した「国際金融都市・東京」構想において、取組の一つとして掲げている
「新興資産運用業者育成プログラム(EMP)等の導入」を目指し、「東京版EMPファンド運営事業者」を募集します。
  
   ◆詳細はこちら

□「ミドル・バックオフィス業務の外部委託費用」に係る補助金
 「認定受託者」及び「認定新興資産運用業者等(認定EM等)」の募集

 東京都では、平成29年11月に公表した「国際金融都市・東京」構想において、取組の一つとして掲げている「資産運用業者の体制構築に向けた支援」の具体的取組として、「ミドル・バックオフィス業務の外部委託費用」に係る補助金を創設しました。この度、認定受託者※1及び認定新興資産運用業者等(認定EM等)※2を募集します。
※1 認定受託者:資産運用業に関するミドル・バックオフィス業務の受託者で東京都が認定した信託銀行・システム会社
        等
※2 認定EM等:新興資産運用業者又は海外から新規に東京に進出してきた資産運用業者で東京都が認定した者

   ◆詳細はこちら

□ EMPセミナー

 東京都では、平成29年11月に公表した「国際金融都市・東京」構想において、取組の一つとして掲げている「新興資産運用業者育成プログラム(EMP)※等の導入」を促進するため、国内機関投資家等を対象に、EMPの認知度向上を図るセミナ-を開催しました。
※ Emerging Managers Programの略。アセットマネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、若手のマネージャーの育成を支援すること

   ◆開催実績・当日資料


□『わたしにもできるかな? iDeCo・つみたてNISA 入門セミナー』
 東京都では、平成29年11月に公表した「国際金融都市・東京」構想において、取組の一つとして掲げている「金融教育等の充実」に係る具体的取組として、厚生労働省及び金融庁との連携のもと、都内在住・在勤・在学の方を対象に、新たな資産形成手段であるiDeCo(個人型確定拠出年金)、つみたてNISAに関する入門セミナーを開催いたしました。

   ◆開催実績・当日資料


コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®
 東京都では、平成29年11月に公表した「国際金融都市・東京」構想において掲げているコーポレートガバナンス・コードの徹底に向けた取組として、一般社団法人日本取締役協会が実施する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」に後援を行い、都知事賞を創設しました。
 平成30年2月19日にコーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2017の表彰式が行われました。

   ◆コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®についてはこちら
   ◆受賞企業及び表彰式についてはこちら
    (日本取締役協会のページ(外部サイト)へ移動します。)


□ 外資系金融機関CEO等と知事との意見交換会
 
 東京都では、平成29年6月9日に国際金融都市・東京の実現に向けて、「国際金融都市・東京」構想骨子を公表しました。今後、構想骨子の各項目等について、実現に向けた具体的検討を進め、国際金融都市・東京のあり方懇談会での議論や最終提言の内容も参考にしながら、今秋に最終構想を策定、公表する予定です。
 この最終構想の内容の充実を図るために、外資系金融機関CEO等と知事との意見交換会を開催しました。

   ◆開催実績・当日資料
    

□ 海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会


 平成28年11月、資産運用会社やフィンテックなどの誘致促進に向けて、東京都・金融庁・民間事業者等により構成される「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」を設置し、検討会において新たな施策について検討を行ったうえで、同年12月に「海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応」を取りまとめました。
 今後、「当面の対応」に基づく取組を着実に推進していきます。

   ◆海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応(平成28年12月22日発表)
    本文(PDF:996KB)

   ◆開催実績・当日資料


□ 英国金融専門紙Financial Timesへの広告掲載
 
 平成29年11月10日に策定された「国際金融都市・東京」構想に基づき、東京都は海外プロモーション活動の推進に取り組んでいます。
 この取組みの一環として、平成30年3月27日のFinancial Times欧州版に、海外企業の東京進出を促進させるための広告を掲載いたしました。

  掲載広告(平成30年3月27日Financial Times欧州版)
    (PDF:287KB、新しいウィンドウで開きます。)


□ これまでの取組

 ○東京国際金融センター(新しいウィンドウで開きます。)

問い合わせ先 政策企画局調整部渉外課 電話 03-5388-2177

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