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「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【ダイバーシティ】

このページでは、「実行プラン」における「ダイバーシティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごとに表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。         
  • 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
     ※「(PDF)」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。
  • これらの取組は、【2017年4月末】時点のものです。すでに募集等を終了しているものも含まれますので、あらかじめご了承ください。

ダイバーシティ   ~誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京~
「政策の柱」をクリックすると、「政策の柱」ごとに取組をまとめた表へジャンプします。
 政策の柱1 子供を安心して産み育てられるまち
 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせるまち
 政策の柱3 医療が充実し健康に暮らせるまち
 政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会
 政策の柱5 誰もが活躍できるまち
 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち
 政策の柱7 未来を担う人材の育成
 政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会


政策の柱1 子供を安心して産み育てられるまち ~安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる~
公表日 件名 概要 所管局
4月28日 ベビーカー利用に関するキャンペーンの実施(5月1日~5月31日) 子育て応援とうきょう会議は、国土交通省に設置された「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」の構成団体として、ベビーカーの利用への周囲の方の理解と、ベビーカーの安全利用に関する呼びかけを行うキャンペーンを実施 福祉保健局
4月20日 企業主導型保育施設設置促進助成金の募集開始【新規】 東京都では、企業主導型保育施設の設置を促進するため、公益財団法人東京しごと財団と連携し、開設にあたり国の助成の対象とならない備品等の購入経費に対し、定員に応じて最大300万円まで助成する独自の支援制度の募集を開始 産業労働局
4月14日 待機児童解消に向けた緊急対策会議(第2回)の開催 待機児童対策をさらに加速させるため、「待機児童解消に向けた緊急対策会議(第2回)」を開催。会議では、区市町村とともに待機児童解消に向けた課題などを把握 福祉保健局
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政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会 ~年齢を重ねても、住み慣れた地域で安心して暮らせる~
公表日 件名 概要 所管局
4月26日 「第1回福祉業界合同採用試験」の実施 福祉・介護業界への就職を支援し人材確保を図るため、一定の労働条件等をクリアした都内の福祉施設・事業所がネットワークを組んで採用試験を実施し、合格者には複数の施設等と面接できるネットワークパスポートを発行 福祉保健局
4月20日 介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会の開催 全国の医療法人、社会福祉法人等を対象に、介護老人保健施設の整備事業の説明会を開催 福祉保健局
4月19日 「都有地を活用した社会福祉施設の建替え促進事業」の利用事業者の公募を実施 都は、老朽化した特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の建替えを促進するため、都有地を活用して、建替え期間中の代替施設を設置することとしており、平成31年度から本施設を利用する事業者の公募を実施 福祉保健局
4月18日 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業/地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施 都有地の貸付けによる、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者の公募を実施 福祉保健局
4月18日 サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業者を募集 平成29年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業について、補助金交付要綱等を公表し事業者の募集を開始。併せて事業者向けの説明会を開催 都市整備局
4月18日 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業/地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施 都有地の貸付けによる、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者の公募を実施 福祉保健局
4月17日 「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集 サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所(診療所など)と介護事業所(通所介護など)を併設・連携する場合の整備費の一部を補助する「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集を実施 福祉保健局
4月10日 認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業等の補助制度説明会の開催 グループホームや都市型軽費老人ホーム等の設置促進を図るため、整備費補助制度等について、説明会を開催 福祉保健局
4月6日 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金説明会の開催 都では、介護職員の育成・定着を図るため、国の介護キャリア段位制度を活用した「東京都介護職員キャリアパス導入促進事業」を実施しており、事業についての説明会を都内の介護事業者向けに開催 福祉保健局
4月4日 介護施設等における「職場体験事業」の受入事業者の募集【事業者募集】 都では、介護人材の確保を図るため、介護業務の経験を希望する者に対し、職場体験の機会を付与することで介護業務へのイメージアップを図る「職場体験事業」を実施しており、事業に御協力いただける介護事業者の募集を実施 福祉保健局
4月4日 「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の研修事業者の募集【事業者募集】 都では、介護人材の確保を図るため、職場体験を経験した者が無料の研修を受講することで資格取得を支援する「介護職員初任者研修資格取得支援事業」を実施しており、事業に御協力いただける研修事業者の募集を実施 福祉保健局
4月4日 「トライアル雇用事業」の実施事業者の募集【事業者募集】 都では、介護人材の確保を図るため、雇用確保と資格取得支援を合わせて行うことで、介護分野への人材誘導と即戦力を確保する「トライアル雇用事業」を実施しており、事業に御協力いただける介護事業者の募集を実施 福祉保健局
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政策の柱3 医療が充実し健康に暮らせるまち ~質の高い医療を受けられ、生涯を通じて健康でいられる~
公表日 件名 概要 所管局
4月25日 「感染症を媒介する蚊」の対策に関する講習会の開催 デング熱やジカウイルス感染症などは、蚊が媒介して感染が広がる病気であり、蚊の発生を減らすことが重要。感染症媒介蚊の生態や身近でできる対策等についての講習会を開催 福祉保健局
4月7日 外国人向け医療機関受診のための多言語ガイドブックの作成【新規】 外国人旅行者が、滞在中に発熱、咳、嘔吐、発疹など感染症が疑われる症状を呈した際に、円滑に医療機関を受診できるよう、医療機関の探し方、受診の仕方等を日本語+5つの外国語(英語、中国語、韓国語、タイ語、スペイン語)で案内 福祉保健局
4月6日 東京都地域自殺対策推進センターの設置【新規】 区市町村において地域の実情に応じた自殺対策が推進されるよう、情報提供や区市町村の自殺対策計画策定等の支援を行うため、平成29年4月1日から、福祉保健局保健政策部保健政策課に設置 福祉保健局
4月5日 第20回自殺防止!東京キャンペーン(平成29年3月)の実施 平成29年3月の「自殺防止!東京キャンペーン」にあわせて開催した、こころといのちの講演会「若者は何故「死にたい」に追い込まれるのか-ネットに助けを求める若者達-」について、開催結果を掲載 福祉保健局
4月3日 平成29年4月1日から都のがん医療提供体制を充実 高度ながん診療体制が整備されている病院として国が指定する「がん診療連携拠点病院」と、国拠点病院と同等の機能を有する病院として都が指定する「東京都がん診療連携拠点病院」について、各2病院を新たに指定【4月1日付】 福祉保健局
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政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会 ~障害がある人もない人も、お互いに尊重し、共に生活する~
公表日 件名 概要 所管局
4月27日 東京都立知的障害特別支援学校高等部職能開発科の設置 東京都立江東特別支援学校高等部に、知的障害が軽度から中度の生徒を対象に、基礎的な職業教育を実施し、職業生活に必要な職務を遂行する能力を開発・伸長することを目的として、職能開発科を設置【4月1日実施】 教育庁
4月17日 東京都難病・がん患者就業支援奨励金の創設【新規】 難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指している東京都独自の助成金として、治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するための「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を新たに創設 産業労働局
4月13日 平成29年度都立特別支援学校における社会貢献活動モデル事業の実施 都立特別支援学校の児童・生徒が、地域の高齢者施設等において社会貢献活動を実施 教育庁
4月10日 「第2回障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会」の開催 東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別を無くす取組を一層推進するための条例案検討のため、障害のある方をはじめ、事業者や学識経験者等様々な立場の方の意見を聴くための検討部会を開催 福祉保健局
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政策の柱5 誰もが活躍できるまち ~誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できる~
公表日 件名 概要 所管局
4月27日 ライフ・ワーク・バランスに取り組む企業の募集 生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として認定し、2018年2月開催予定の「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2018」で取組を紹介するなど広く周知 産業労働局
4月27日 正社員就職サポート事業の参加者・企業の募集 東京都では、就職氷河期世代の正社員就職を促進するため、非正規雇用経験が長い方を対象に、紹介予定派遣制度を活用し、研修と派遣就労により正社員就職を支援している。参加を希望する求職者・企業の募集を開始 産業労働局
4月21日 快適通勤プロモーション協議会(第1回)の開催【新規】 第1回快適通勤プロモーション協議会を開催し、ムーブメントを周知 都市整備局
4月19日 日暮里・舎人ライナーに新型車両を導入 日暮里・舎人ライナーの朝ラッシュにおける混雑緩和を図るため、新型車両1編成(5両)を増備【5月10日運用開始予定】 交通局
4月17日 TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口の開設【新規】 東京都では、(公財)東京しごと財団及び厚生労働省東京労働局との連携のもと、事業主向けのライフ・ワーク・バランス推進関連施策をワンストップで提供する「TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口」を新たに開設 産業労働局
4月17日 働き方改革宣言奨励金の受付開始 都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、平成28年度に「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度を創設。企業等が宣言を行うための取組を後押しする「働き方改革宣言奨励金」の平成29年度の受付を開始 産業労働局
4月11日 東京都男女平等参画を進める会及び東京都女性活躍推進会議の開催 東京都女性活躍推進計画の推進に関し、都民、事業者と都が連携、協力して取り組むとともに、女性活躍推進に向けた気運醸成を図る取組について検討するための会議を開催【4月25日実施】 生活文化局
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政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち ~いたるところで、まちの優しさを感じられる~
公表日 件名 概要 所管局
4月27日 都営地下鉄の駅構内に都バス案内用デジタルサイネージを設置 お客様の利便性向上を図るため、都営地下鉄(3駅)の改札口付近に、都バスの停留所や運行情報等を案内するデジタルサイネージを設置【4月28日から順次サービス開始】 交通局
4月21日 「外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座 第1期(5・6月分)開催分受講者の募集、専用ウェブサイト開設 街中で困っている外国人を見かけた際などに簡単な外国語で積極的に声をかけ、道案内等の手助けをする「外国人おもてなし語学ボランティア」の育成講座(5・6月分)の受講者募集及び専用ウェブサイトの開設 生活文化局
4月19日 新規恒久施設の施設運営計画の策定 東京2020大会後の新規恒久施設の活用方策について、民間事業者や競技団体、地方自治体等の意見を幅広く聴きながら検討。これまでの検討結果を取りまとめ、大会後の施設運営の指針となる「新規恒久施設運営計画」を策定 オリンピック・パラリンピック準備局
4月19日 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案(大井ホッケー競技場、有明テニスの森)」の提出 東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、2会場について環境影響評価書案を東京都環境局長に提出し、都民意見の募集も開始 オリンピック・パラリンピック準備局
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政策の柱7 未来を担う人材の育成 ~未来のために、自らの意志で学べる~
公表日 件名 概要 所管局
4月27日 都立小中高一貫教育校教育内容等検討委員会報告書の取りまとめ 平成28年2月に策定した「都立高校改革推進計画 新実施計画」に基づき、平成28年3月に「都立小中高一貫教育校教育内容等検討委員会」を設置し、「都立小中高一貫教育校教育内容等検討委員会報告書」を取りまとめ 教育庁
4月24日 ひきこもりに関する講演会・合同相談会 ひきこもり等の状態にある若者を適切に支援する方策として、家族の心身の負担を軽減し、本人への望ましい接し方を理解するための講演会と若者社会参加応援事業に参加するNPO法人等による合同相談会を開催 青少年・治安対策本部
4月13日 平成29年度パラリンピック競技応援校を指定【新規】 東京2020大会の開催に向けて、小・中学校における障害者スポーツへの一層の理解促進と普及・啓発を図るため、パラリンピック競技の観戦・体験及びボランティア等を行うパラリンピック競技応援校を10校指定 教育庁
4月13日 平成29年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校を決定【新規】 優れたオリンピック・パラリンピック教育を行っている学校・園を、オリンピック・パラリンピック教育アワード校として決定し、顕彰 教育庁
4月13日 平成29年度「夢・未来」プロジェクト実施校を決定 オリンピック・パラリンピック教育の一層の充実を図るため、児童・生徒等がアスリート等との交流を通じスポーツのすばらしさを実感し夢や希望を持ち続けられるよう、オリンピアンやパラリンピアン等を学校に派遣 教育庁
生活文化局
4月13日 「高校生留学フェア」を開催  「次世代リーダー育成道場」の理解啓発の一環として、海外留学にチャレンジする高校生を支援するため、今年度も「高校生留学フェア」を開催。留学を通して身に付く力や留学後のキャリア、留学事情を紹介【4月29日、5月3日実施】 教育庁
4月3日 私立学校外国語科教員海外派遣研修事業費助成事業の実施 私立中学校及び高等学校が外国語(英語)科教員の国際感覚の醸成及び外国語(英語)指導力向上を目的とした教員海外派遣研修を行う場合に、一定の要件を満たす研修に係る経費の一部を助成する事業の実施 生活文化局
4月3日 私立学校ICT教育環境整備費助成事業の実施 タブレット端末等のICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取り組みを支援するため、その経費の一部を助成する事業の実施 生活文化局



政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会 ~都民一人ひとりが、スポーツに親しめる~
公表日 件名 概要 所管局
4月28日 ラグビーワールドカップ2019™プール組分け抽選会に伴うイベントを実施 ワールドラグビーが開催するラグビーワールドカップ2019™日本大会のプール組分け抽選会(京都迎賓館にて実施)に合わせ、2019年大会への気運を盛り上げていくためのイベントを実施【5月10日実施】 オリンピック・パラリンピック準備局
4月26日 青森から東京まで、スポーツの力で復興を支援し被災地をつなぐリレー未来(あした)への道 1000km縦断リレー2017 参加者募集全国と被災地の絆を深める“交流” 今年で5回目となる「未来(あした)への道1000km縦断リレー2017」を、東京2020オリンピック開会式3年前に当たる平成29年7月24日(月)から8月7日(月)までの15日間開催。参加者も募集 オリンピック・パラリンピック準備局
4月26日 「2017年世界ジュニアウエイトリフティング選手権大会」開催 平成29年6月16日(金)から23日(金)まで「2017年世界ジュニアウエイトリフティング選手権大会」を大田区総合体育館で開催。開催に合わせてこの大会の観戦及びバックヤードツアーへ都民を招待 オリンピック・パラリンピック準備局
4月25日 平成29年度グローバル指導者育成事業 スキー(アルペン)競技 平成29年度「グローバル指導者育成事業」において、スキー競技での実施内容が決定 オリンピック・パラリンピック準備局
4月21日 平成29年度グローバル指導者育成事業の実施 東京2020大会に向けた選手の競技力向上に資するため、トップアスリート育成実績のある国際的な指導者を海外等から招へいし、指導者向けに、指導のノウハウや技術の習得などの実技講習等を行い、指導者の資質向上を図る事業の実施 オリンピック・パラリンピック準備局
4月21日 東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアー(5月実施分) 都内全62区市町村を巡回する「東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアー」について、5月には6箇所で実施 オリンピック・パラリンピック準備局
4月20日 東京の名所等を巡る全5回のウオーキング大会 TOKYOウオーク2017 都民の健康づくりとスポーツへの興味、関心を喚起するため、区部・多摩の都内5ヵ所の魅力あふれるエリアで、誰でも気軽に参加ができるウオーキング大会の開催 オリンピック・パラリンピック準備局
4月19日 新規恒久施設の施設運営計画の策定 東京2020大会後の新規恒久施設の活用方策について、民間事業者や競技団体、地方自治体等の意見を幅広く聴きながら検討。これまでの検討結果を取りまとめ、大会後の施設運営の指針となる「新規恒久施設運営計画」を策定 オリンピック・パラリンピック準備局
4月19日 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案(大井ホッケー競技場、有明テニスの森)」の提出 東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、2会場について環境影響評価書案を東京都環境局長に提出し、都民意見の募集も開始 オリンピック・パラリンピック準備局
4月14日 「世界フィギュアスケート国別対抗戦2017」トップ選手によるスケート教室等 国立代々木競技場第一体育館で開催される「世界フィギュアスケート国別対抗戦2017」において、ジュニアアスリートの育成を目的に、東京都ジュニア強化選手等を対象とした事業を実施【4月22日、23日実施】 オリンピック・パラリンピック準備局
4月10日 駒沢オリンピック公園総合運動場の屋内球技場・第一球技場営業再開 「駒沢オリンピック公園総合運動場改修・改築基本計画(平成22年7月)」に基づき、昭和39年の竣工以来大規模な改修を行っていない屋内球技場及び第一球技場を改築。この度、屋内球技場及び第一球技場の営業を再開 オリンピック・パラリンピック準備局
4月7日 都立学校活用促進モデル事業の実施 障害のある方や障害者スポーツ競技団体等が、身近な地域でスポーツ活動ができるよう、学校教育活動に支障のない平日夜間・土日祝日の時間帯について都立特別支援学校の活用を促進。今回新たに5校を加え、実施校は10校 オリンピック・パラリンピック準備局
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⇒ 「セーフ シティ」に関する取組状況はこちら
⇒ 「スマート シティ」に関する取組状況はこちら



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