首都移転にNO!
<東京都地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

トップページ首都移転問題インフォメーション
首都移転問題の経緯
政府等の動き 国会等の動き
昭和30年代〜
 学者・研究機関等が遷都論や分都論など、首都機能移転の提言を行う
昭和50年2月
 超党派議員で構成する「新首都推進懇談会」(現新首都推進懇談会)が発足
昭和52年11月
第三次全国総合開発計画
「首都機能の移転は、国民的議論が望まれる・・・。」
昭和62年6月
第四次全国総合開発計画
「東京の一極集中への基本的対応として重要、遷都問題についは国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討」
平成2年1月
首都機能移転問題に関する懇談会(国土庁長官主催)発足

 

平成2年11月
 「国会等の移転に関する決議」が衆参両議院で採択(東京一極集中の排除、21世紀にふさわしい政治・行政機能確立)
平成2年12月
首都機能移転問題を考える有識者会議(内閣総理大臣主催)発足
平成3年8月
 「国会等の移転に関する特別委員会」を衆参両議院に設置
平成4年6月
「首都機能移転問題に関する懇談会」とりまとめ報告
平成4年7月
「首都機能移転問題を考える有識者会議」とりまとめ報告
平成4年12月
「国会等の移転に関する法律」施行
 (具体化に向けての国の責務、国が検討を行う上での指針、国会等移転調査会の設置)
平成5年4月 国会等移転調査会
(総合的・専門的かつ継続的な検討の場)設置
基本部会(平成7年12月までに24回開催) 
○新都市部会(平成7年5月までに10回開催) 
平成6年6月  調査会 中間報告
平成7年1月 阪神・淡路大震災
平成7年6月  調査会 第二次中間報告
平成7年12月  調査会 調査会報告
平成8年6月 「国会等の移転に関する法律」の改正
 (国会等移転審議会設置、東京都との比較考量を通じ検討)
平成8年12月 国会等移転審議会
(移転先候補地の選定を検討する場)設置
○審議会(平成11年12月までに31回開催)
○調査部会(平成11年10月までに23回開催)
平成9年4月 第4回審議会
 東京都副知事から東京都の意見開陳
平成9年6月 財政構造改革会議最終報告(閣議決定)
 「財政構造改革期間には、新都市建設の財政資金の投入を行わない。」
 新都市建設は、早くても平成16年度以降へ延期
平成9年10月 第7回審議会 経費のモデル的試算
(新都市の規模、最大で56万人、8500ha、12.3兆円)
平成10年1月 第9回審議会 移転先候補地の調査対象地域を決定
(北東、東海、三重・畿央の3地域)
平成10年3月 21世紀の新しいグランドデザイン(新しい全総)
 「首都機能移転の具体化に向けて積極的に検討を進めるべきである。」
平成10年4月〜5月 第10〜12回審議会
 関係府県ヒアリング
平成10年9月〜10月 審議会 
 調査対象地域現地調査を実施
平成11年1月〜6月 審議会
 公聴会(全国9カ所)を実施
平成11年 4月 第5次首都圏基本計画
 首都機能移転は、国民の合意形成に向けて一層の取組が必要である。」
平成11年 9月
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(東京都知事 参考人招致)
平成11年10月 「首都移転に断固反対する」国会議員懇談会 設立
平成11年12月
審議会 移転候補地の答申
(「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」を選定)
 衆議院国会等の移転に関する特別委員会理事懇談会で移転先候補地3箇所の同列扱いを決める
平成12年2月 国土庁
 新都市に関するアンケート調査とりまとめ
 答申後、初の衆議院国会等の移転に関する特別委員会開催(審議会森会長、石原会長代理 参考人招致)
平成12年3月 参議院国会等の移転に関する特別委員会
(審議会森会長 参考人招致)
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(青木内閣官房長官、中山国土庁長官への質疑)
平成12年5月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(2年を目途に候補地を絞り込むことを決議)
平成12年11月 参議院国会等の移転に関する特別委員会
(扇国土庁長官への質疑等)
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(3候補地の知事等 参考人招致)
平成13年4月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会ホームページを開設
平成13年5月 都市再生本部を内閣に設置
平成13年6月 国土交通省シンポジウム開催
平成13年11月 参議院国会等の移転に関する特別委員会
(3候補地の知事等 参考人招致)
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(東京都知事 参考人招致)

衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(3候補地の知事等 参考人招致)
平成13年12月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(3候補地の知事等 参考人招致)
平成14年2月 国土交通省シンポジウム開催
平成14年3月  衆議院国会等の移転に関する特別委員会アンケート実施
平成14年5月 参議院国会等の移転に関する特別委員会
(東京都知事 参考人招致)

与野党国会対策委員長会談
 移転先候補地絞り込みを事実上先送りへ
平成14年7月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会理事会  コンセプトの見直し等の申し合わせの報告
平成14年10月 衆議院調査局
 「国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査について報告書」を河村たかし委員長に提出
平成14年12月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会
 次期通常国会で、これまでの集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書の作成を決定
平成15年2月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会
(審議会森会長 参考人招致)
平成15年3月 国土交通省、国会等の移転ミーティング開催(福岡・沖縄・北海道)
平成15年5月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会
 「国会等の移転に関する中間報告書」を採択
平成15年6月 参議院国会等の移転に関する特別委員会
 「国会等の移転に関する調査報告(中間報告)」を採択

「国会移転に関する政党間両院協議会」発足
平成15年7月 第2回政党間両院協議会
実施衆議院韓国及び欧州における国会移転等実情調査議員団による実情調査
平成15年9月 第157回臨時国会より、衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会設置されず
平成15年10月 衆議院国会等の移転に関する特別委員会ホームページを閉鎖
第3回政党間両院協議会
平成15年11月 第4回政党間両院協議会
平成16年2月 第5回政党間両院協議会
平成16年4月 第6回政党間両院協議会
平成16年5月 第7回政党間両院協議会
平成16年11月 第8回政党間両院協議会
平成16年11月 第9回政党間両院協議会
平成16年12月 第10回政党間両院協議会
平成16年12月 第11回政党間両院協議会
平成16年12月 第12回政党間両院協議会
平成17年5月 第13回政党間両院協議会
平成17年7月 第14回政党間両院協議会
平成17年10月 第15回政党間両院協議会


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