首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

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東京都の考え方 −このまま移転が決定されていいのでしょうか−
 不良債権と同様バブル期の負の遺産です

 国の言う首都移転理由は、昭和62年の第四次全国総合開発計画(四全総)による東京一極集中の是正や昭和63年の総合土地対策要綱による地価高騰対策などバブル時期の対策として登場しています。しかし、その後、災害対応力の強化、そして最近の国政全般の改革にいたるまで、移転理由はここ10数年の間に大きく揺らいでいます。
 一方で国は、東京で首相官邸や中央合同庁舎の建て替えなど首都機能の整備・強化を着々と進めており、首都移転問題は、もはやバブル期の遺産となっています。

四全総 ・・・ 「遷都問題については、東京一極集中への基本的対応として重要と考える」
総合土地対策要綱・・・ 「政治・行政機能等の中枢機関の移転再配置について幅広い観点から本格的に検討に着手する」

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国民的な議論が行われていません

 国は国民的な議論がないままに国会等移転審議会において、平成11年12月、首都移転先候補地として3か所を選定しました。
 そして、平成12年には、2年を目途に移転先候補地を1か所に絞り込むとの決議がされました。しかし、絞り込みは、行われず、その後、衆議院国会等移転特別委員会で、平成15年通常国会において移転の可否を決議することとしました。
 このように首都移転問題は、議論が二転三転しています。しかし、都民や国民には、議論の道筋がハッキリわかりません。十分知らされていない中で、既成事実だけを積み重ね、国家百年の大計とも言うべき移転問題が一人歩きすることは、見過ごすことのできない大問題です。

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 一部の関係者だけで議論されています

 首都移転問題については、平成15年6月までは、国会に特別委員会を設けて審議され、平成15年6月以降は、「国会等の移転に関する政党間両院協議会」での協議が行われています。しかし、衆議院の国会等移転特別委員会及び政党間両院協議会の構成メンバーを見てみると、3か所ある移転先候補地及びその周辺から選出された委員が目立ちます。
 平成14年5月までに行われる予定であった移転先候補地の絞り込みは、3候補地の関係議員が大半を占める衆議院特別委員会では、地域間の対立が激しく、結論を見いだすことができませんでした。
 首都移転問題は、日本の将来を大きく左右する極めて重要な問題です。一部の関係者だけで移転を決定することがあってはなりません。最終的には、国民投票も検討されるべきです。

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 何が移転するのか混乱があります
 
 国会等の移転に関する法律では、「国会と行政、司法に関する機能のうち中枢的なものを東京圏以外の地域に移転すること」を国会等の移転と言っています。しかし、三権の中枢を移転することから「首都機能移転」は「首都移転」と何ら変わりません。なぜ首都移転と言わないのでしょうか。国会での特別委員会では「国会等」の移転に取り組んでいるとしていますが、国土交通省では「首都機能」と言っています。「国会等」と「首都機能」とどう違うのでしょうか。首都移転はしないのでしょうか。
 さらに、厳しい社会経済状況を踏まえ、移転規模、形態や新たな手法(PFI、証券化等)などのコンセプトの見直しが、なされようとしています。
 いったい、何を移転しようとしているのでしょうか。

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