首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

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東京都の考え方 −移転の意義が失われています−
 社会経済情勢が大きく変化しています

 バブルの崩壊により、移転決議や国会等の移転に関する法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、既に移転の意義そのものが失われています。

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 国際競争力が低下しています

 国際的な競争が激化している中で、我が国は、金融分野における取引高の減少、空港をはじめとする基盤整備の遅れなどにより、国際的な地位が急速に低下しています。
 スイスの民間調査機関IMD(国際経営開発研究所)によれば、平成2年には世界第1位だった日本の国際競争力は、平成16年には第23位へと大幅に順位を下げています。
 こうした状況の中で、日本の力をそぐことになる首都移転は行うべきではなく、首都圏の活性化を図ることこそ日本のとるべき道です。

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 財政状況が厳しくなっています

 国と地方を合わせて740兆円(財務省16年度末見込)という巨額の長期債務を抱える危機的な財政状況の中で、新都市建設のために、莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになります。

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 社会全体の効率を低下させます

 現在の東京は、政治と経済の中枢が霞ヶ関・丸の内・大手町という半径1.5q以内の範囲に機能的に配置されているため、効率的な運営がなされています。
 政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は、十分な機能を果たしません。

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 自然環境の大規模な破壊となります

 地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球的規模で環境問題が深刻化している中で、森林・原野などを破壊する8,500ha(山手線内側の1.3倍)にも及ぶ新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行します。

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