首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

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東京都の考え方 −効果がありません!首都移転!−
1 一極集中の弊害是正になりません
2 東京の災害対応力の強化になりません
3 国政全般の改革につながりません  
  一極集中の弊害是正になりません

 首都移転によって、審議会が想定した新都市の最大人口ケースの56万人がすべて東京圏から新都市へ移ったとしても、それは首都圏人口3300万人のわずか1.7%に過ぎず、通勤混雑や道路交通渋滞など、東京が抱える集中の負の側面は、首都移転によっては是正されません。
 さいたま新都心など、業務核都市を整備・活用しながら、業務機能の分散を図るとともに、首都圏三環状道路や国際都市にふさわしい空港の整備を進めて行くことが、バランスのとれた新たな首都圏への再生につながります。

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 東京の災害対応力の強化になりません

 ○ 災害対応力の強化になりません

 地震国、火山国であるわが国の実態や、内陸活断層による地震の発生の恐れを考えあわせると、どの地域も絶対に安全だとは断言できず、首都機能の移転先が被災する可能性を否定できません。
 国は、移転することで、首都(政治)機能と東京の経済機能の同時被災を避けるとしています。しかし、活用可能な移転跡地が当初210ha予定されていましたが、新たに広域避難場所として活用できるのは14haと大幅に減少していることなどから、東京の災害対応力は強化されません。

 

 ○ 危機管理体制とバックアップ機能こそが必要不可欠!

 首都機能について言えば、国会や官庁が集中する霞が関周辺は、東京都の中でも地震に強く、安全度の高い場所であるとともに、総理大臣官邸や合同庁舎の建て替えにより、その安全性はさらに向上しています。また、仮に直下地震等で官邸が使用不能になった場合にも、内閣府、防衛庁(赤坂)、立川広域防災基地の順で、臨時官邸が設置されることになっているほか、首都圏の7都県市では、国会や中央省庁が被災した場合の既存施設を用いたバックアップ方策を取りまとめており、わざわざ莫大なコストをかけて首都機能そのものを移転する必要は全くありません。
 経済機能についても、民間企業では、都心の本社から離れたところにバックアップセンターを配置したり、非常時には支社に本社機能を代替させるなど、減災(ミティゲート)に関する取り組みが進められています。
 このようなバックアップ機能の強化を進めるとともに、機能集積の利点を活かしながら首都圏の再生を進めていくことこそが、我が国にとって必要であると考えます。

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 国政全般の改革につながりません

 行政改革を行うためには首都移転すべきだという議論は、荷物を減らすためには引っ越しすべきだという議論と同じ発想です。首都移転によって改革が進むとは考えられません。
 我が国の社会システムの変革のためには、首都移転と切り離して進められている地方分権、規制改革を実のあるものにしていくべきです。地方分権と規制改革を徹底的に進めることが、中央政府をスリム化し、地方の主体性を高め、さらに全国各地の活性化につながります。
 

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