首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

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東京都の考え方 −首都圏再生が求められています−
 東京圏メガロポリスの魅力を活かして日本を再生すべきです

 新世紀に向けて、我が国が選択すべき道は、国力の大幅な低下を招きかねない首都移転ではなく、東京を中心としたメガロポリス(大都市圏)が持つ潜在的な力を引き出し、日本を再生することです。
 移転にかける経費があるならば、その一部だけでも、東京圏の環状鉄道や道路整備に集中的に投資すれば、混雑緩和による経済効果はもちろん、環境改善や防災機能の向上の面でも飛躍的な効果が生まれ、ひいては我が国全体の国際競争力の強化や経済の活性化にもつながります。
 

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 空港・三環状道路の整備

 首都圏の国際競争力を高め、我が国経済の牽引役とするためには、国際都市にふさわしい国際交流・物流を確保する必要があります。
 そのため、首都圏の拠点空港である成田空港、羽田空港について、平行滑走路の増設などにより、増大する航空需要に応じられるようにすすとともに、鉄道の延伸などによりアクセスの利便性向上を図ることになっています。
 また首都圏において、都心部の慢性的な交通渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するため、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路及び中央環状線のいわゆる首都圏三環状道路の整備を推進することとされています。
 この首都圏三環状道路が全通すると、現在の渋滞ポイント600か所は概ね解消し、その経済効果は年間4兆円にものぼります。

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 七都県市でのバックアップ

 平成14年5月、七都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市)では、「首都機能(国家の中枢機能)のバックアップ方策の検討について」の調査報告書を共同で取りまとめ、発表しました。
 この報告書では、想定を越える大規模な地震等により国会等の首都機能が被災した場合に、国と七都県市が取り組むべきバックアップ方策を提言しています。
 これが実現すれば、大規模地震等が発生した場合でも国家の中枢機能を維持し、日本政治・経済機能の維持・安定に貢献することができるばかりでなく、国の災害復旧体制の早期確立、国会における災害復旧のための特別立法の円滑な制定などにより、迅速かつ効果的な応急復旧活動が展開されます。
 このバックアップ方策により、首都移転のように莫大な費用を必要とすることなく、しかも早期に、首都圏の災害対応力を強化できます。

※平成14年5月の報告書とりまとめ当時の構成。平成15年4月1日より、さいたま市が加わったことにより 八都県市にな りました。

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