首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

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広報東京都で首都移転反対をアピール!〔平成15年5月号〕



首都移転、もうハッキリと終結を


今国会で首都移転問題に決着か?

 

 国会、中央省庁、最高裁判所を東京圏以外に移そうとする首都移転問題は、現在開会されている国会で、いよいよ決着が図られようとしています。


すでに崩壊している首都移転論

 

 首都移転問題は、平成二年の国会決議以降、長きにわたり議論されてきましたが、最近では、首都のあり方を考えることなく、移転さえできればいいという考え方から、候補地となった三地域の対立を回避して三候補地に首都機能をばらまく分都案や、見せかけだけの財政負担を軽減する縮小案が提案されています。このように、首都移転論は、何のために行うのか、その目的すら定まらず、すでに破綻しています。


今こそ、首都移転の白紙撤回を!

 

 首都移転問題はバブル時代の負の遺産です。これまでの長い議論の中でもその妥当性は証明されませんでした。国民的議論もなく、多くの都民や国民の関心さえも薄れています。

 その間、日本の国際的な地位が低下し、国力の衰退が懸念されています。今求められているのは、日本が経済や文化など本来の活力を回復し、さらに発展させることであり、これまでの審議過程で明らかになった真の課題、地方が地域の特性を活かし、自立的な発展ができるように「地方分権」と「規制改革」を進めていくことです。

 我が国の将来を考えるならば、出すべき結論はただ一つ、首都移転計画からの当然の撤退です。都は、首都移転の白紙撤回を強く求めていきます。


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