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税制優遇

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アジアヘッドクォーター特区

外資系企業が新たに業務統括拠点又は研究開発拠点として設立した子法人等については、
一定の要件のもと国税・都税の軽減を受けることができます。

対象となる税目

区分 国税(法人税) 都税
総合特別区域法(※) 投資税額控除
(機械:取得価額の12%、建物等:6%)
不動産取得税(家屋)全額減免
固定資産税(家屋・償却資産)全額減免
都市計画税(家屋)全額減免
特別償却
(機械等:取得価額の40%、建物等:20%)

注意事項

国税及び都税の軽減措置等を受ける場合には、あらかじめ東京都の要綱に定める法人の認定を受ける必要があります。

国税の軽減措置等を受ける場合には、別途、所管省庁による事業計画の認定を必要とする場合があります。

法人の認定及び税制上の支援措置の要件等については、ビジネスコンシェルジュ東京又は東京都 政策企画局 調整部(国家戦略特区推進担当)宛てご照会願います。

国家戦略特区

特区内で、専ら特定事業を営む法人(国家戦略特別区域担当大臣の指定を受けた法人)については、一定の要件を満たす場合、20%の所得控除が受けられます。

所得控除適用後の法人実効税率
現  行 所得控除適用後
資本金1億円超の法人 30.86% 24.69%
資本金1億円以下の法人で超過税率が適用される場合 34.81% 27.85%

また、特区内で機械等を取得した場合、次の何れかの優遇措置を受けることができます。

  1. 投資税額控除
    建物等:取得価額の8%、機械等:取得価額の15%をそれぞれ控除
  2. 特別償却
    建物等:取得価額の25%、機械等:取得価額の50%をそれぞれ控除

※このほか、一定の要件を満たす場合、固定資産税の特例、国家戦略民間都市再生事業に対する特例を受けることができます。

東京に進出する外国企業のためのビジネス相談窓口

ビジネスコンシェルジュ東京

03-6269-9981 月曜日~金曜日:9:30~17:30
(日本時間/ 祝日・年末年始を除く)

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