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INTERVIEWS  WITH A PIONEER@TOKYO

CASE02

PRG株式会社
代表取締役社長 今井常夫氏

ターゲットは、
2020年東京オリンピック

東京の「現在と将来」に見合った具体的かつ明確なビジネスプランを立てて東京進出を果たしたのが、PRG社だ。ターゲットは、2020年の東京オリンピック。ロンドンやソチをはじめ、これまで数々のオリンピックに関わってきた世界的イベントビジネスグループ、PRGグローバルの一員として、商機は逃さない。

「ターゲットは、2020年東京オリンピック」

PRG社は、米国ニューヨークに本社を置く。ブロードウェーの舞台制作からスーパーボウルのハーフタイムショー、ロンドンオリンピックやソチオリンピックの開会式・閉会式の照明演出や舞台設営、U2やマドンナなど著名アーティストのワールドコンサートなどを手がけてきた。

日本でも、郷ひろみや有名J-POPアーティストのコンサートをはじめ、「ブルーマングループin東京」や「Le Noir」(ルノア)といったステージパフォーマンスから、東京タワーのライトアップなど、幅広いライブイベントに携わる。PRG社は、数々の人気を博した大規模ステージショーをこなしてきた、演出のエキスパート集団だ。

しかし、東京進出の目的はオリンピック市場だけではない。代表取締役 今井常夫氏はその先に照準を定めていた。照明等を始めとした舞台装置メーカーでもあるPRG社の強みを生かし、東京のアジアヘッドクォーター特区内に研究開発拠点の設置を目指しているのだ。

世界トップクラスのイベント業者が多数集積する東京で、PRG社は、企業間連携を図りながらトーキョー発の効果的なライブイベントの演出手法や、イベントの運営手法の開発を行う予定である。細部へのこだわりを持ち、高い信頼性を有する日本人の几帳面さを生かしたライブイベントを、東京から世界へ、そして世界から東京へ。都のアジアヘッドクォーター特区は、そうした目標を容易にするために必要なものを備えている。

特区の東京都心地域は多くのイベント会場に近接し、新幹線の駅(東京、品川)や国内線のハブである羽田空港に近いため、都外の公演に足を運びやすいという利点もある。さらに、アジア各都市と日本を結ぶ航空路線が羽田にシフトしている現状は、PRG社のアジアの研究開発拠点設置実現への追い風となるだろう。

東京に舞台技術事業の開発拠点をつくる。同社は、事業者同士の連携が不可欠な業界でビジネスを行うPRG社のパートナーである地元企業にとって、特区に産業地区のようなものが作られれば好都合ではないかと期待もしている。既に海外でも人気を博する日本カルチャーのコンテンツを擁する日本のプロモーターやパートナー企業と、PRG社のグローバルネットワークが手を組むことで、同業者とのシナジー効果を生み出し、PRG社自身の技術を磨くだけでなく、アジアを含めた世界市場へのアクセスが拡大する。この野心的なプランを米国本社へ提案する際に、東京都の支援が果たした役割は大きかった。

研究開発拠点を設置するのに必要な投資資金は、都が提供する無料コンサルティングに基づく経営コストの削減により捻出できた。社内の人材だけでは十分な準備が困難な彼らのような小規模企業にとって、こうしたコンサルティングによる広範な支援は非常に有効だったという。

企業がひとたびアジアにおけるビジネス展開のロードマップと解決すべき課題をしっかりと把握してしまえば、都の支援プログラムを活用し、「短期間で求める成果を上げることができる」と今井氏は確信を持って語る。東京からアジアへ、そして世界へ。PRG社のロードマップは、明瞭だ。

(タミ・カワサキ)

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