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  • これまでの経緯と取組

平成22年

6月 総合特区制度が国の新成長戦略に位置づけられる

平成23年

6月 総合特別区域法成立
9月 アジアヘッドクォーター特区地域協議会を設置
総合特別区域法に基づく国際戦略総合特別区域として、「アジアヘッドクォーター特区」の指定を国に申請
12月 「アジアヘッドクォーター特区」が国際戦略総合特別区域に指定される

平成24年

3月 カンヌで開催されたMIPIM(国際不動産見本市)で、特区事業のPR・外国企業誘致活動を実施
4月 渋谷ヒカリエ 竣工
港区立東町小学校に区独自の国際学級開設
5月 丸の内地区に JPタワー 竣工
6月 西新宿地区で公衆wi-fiサービス開始
フランクフルトで開催されたACHEMA2012(国際化学技術・環境保護・バイオテクノロジー見本市)で、特区事業のPR・外国企業誘致活動を実施
7月 アジアヘッドクォーター特区域内ビジョンを発表
特区内進出企業(研究開発拠点)に対する投資税額控除適用開始
8月 六本木地区に 仙石山森タワー竣工
9月 特区内進出企業(業務統括拠点)に対する投資税額控除適用開始
ビジネスジェットの駐機制限を7日から10日間に緩和
新宿イーストサイドスクエア 竣工
10月 特区内進出企業のためのワンストップ相談窓口として ビジネスコンシェルジュ東京 が丸の内地区にオープン
大手町地区に 大手町フィナンシャルシティ 竣工。また同ビル内に東京金融ビレッジ、聖路加メディローカス開設
11月 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案(アジア拠点化推進法)施行
デュッセルドルフで開催されたMEDICA2012(国際医療機器見本市)で、特区事業のPR・外国企業誘致活動を実施
在京大使館に特区事業についてプレゼンテーションを実施
12月 都営地下鉄全線(大江戸線:都庁前~光が丘を除く)で携帯電話が使用可能になる

平成25年

1月 ラスベガスで開催されたInternational CES(国際家電ショー)で、特区事業のPR・外国企業誘致活動を実施
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3月 東京都教育委員会が、都立国際高等学校について、都立高校初の国際バカロレア認定取得を目指すことを発表
京橋地区に 東京スクエアガーデン 竣工
4月 アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金 公募開始
法人事業税減免等の特例措置 開始
外国企業誘致活動を本格的に開始
5月 高付加価値拠点等設立促進セミナー開催
6月 Smart City in Japan(ベルリン)において特区の取組をPR
7月 ビジネスコンシェルジュ東京において LinkedIn による情報発信開始
特区ウェブサイトリニューアル
外国語対応可能な 亀田京橋クリニック が東京スクエアガーデン内に開院
8月 大手町地区に 大手町タワー 一次竣工
9月 国家戦略特区提案書 提出(PDF1.9MB)
台湾経済建設委員会がアジアヘッドクォーター特区を視察
六本木地区に アークヒルズサウスタワー 竣工
10月 国家戦略特区関連法案に関する緊急要望の実施
総合特別区域の区域変更
ITProExpo2013において外国企業と面談
11月 総合特別区域計画変更認定(規制の特例措置の追加)
アジア大都市ネットワークハノイ総会で特区の取組をPR
12月 メガバンク3行が海外発行クレジットカードへのATM対応拡充に向けた取組を開始

平成26年

1月 対日ビジネス促進シンポジウム(ロンドン)で特区の取組をPR
2月 日本橋地区に室町 古河三井ビルディング、室町ちばぎん三井ビルディング 竣工
京橋地区に 京橋トラストタワー 竣工
3月 国家戦略特区に係る国への追加提案「東京発グローバル・イノベーション特区」を提出
平成25年度の業務統括拠点・研究開発拠点の特区内への誘致目標10社に対し、11社の誘致を達成
4月 ビジネスコンシェルジュ東京がJPタワーへ移転
Invest Tokyo セミナーを開催
5月 都内9区を含む東京圏を国家戦略特別区域に定める政令が施行される
舛添知事がフォーリンプレスセンターで「東京発グローバル・イノベーション特区」のプレゼンテーションを実施
総合特別区域計画変更認定(規制の特例措置及び設備投資促進税制の追加)
  • ・支店等開設準備を行う外国企業の従業員に対し「企業内転勤」の在留資格を付与
  • ・統括事業・研究開発事業等を行う企業に就労する外国人について高度人材ポイントを特別加算
  • ・企業が大規模な集会施設等を新たに取得、建設等した場合に課税の特例が適用
虎ノ門地区に 虎ノ門ヒルズ 竣工
7月 外国人生活環境整備支援補助金 公募開始
Invest Tokyo Seminar in NYを開催
8月 「東京の特区」ウェブサイト立ち上げ
10月 東京圏国家戦略特別区域会議(第1回)開催
11月 Invest Tokyo セミナー(ビジネスコンシェルジュ東京PRセミナー)開催
12月 東京圏国家戦略特別区域会議(第2回)開催
Financial TimesのGlobal Cities of the Future 2014/2015で東京がMegacitiesの総合評価で3位となるPDF286KB)
東京圏国家戦略特別区域の区域計画認定
(都市再生特別措置法の特例、保険外併用療養に関する特例、病床規制に係る医療法の特例、東京圏雇用労働相談センターの設置)

平成27年

1月 総合特別区域計画の変更が認定される
(BCPを確保したビジネス環境整備事業における再開発事業追加、規制の特例措置(高度人材外国人受入促進事業))
東京圏雇用労働相談センター 設置
2月 Invest Tokyo Market Entry Seminar開催
在日英国商業会議所機関誌にFDI誘致のためのPR広告を掲載
在日米国商工会議所のサイトにFDI誘致のためのバナー広告を掲載
3月 東京圏国家戦略特別区域会議(第3回)開催
東京圏国家戦略特別区域の区域計画認定
(都市計画法の特例、エリアマネジメントに係る道路法の特例、保険外併用療養に関する特例、病床規制に係る医療法の特例、東京開業ワンストップセンターの設置)
安倍総理大臣、舛添都知事等の出席の下、 東京開業ワンストップセンター開所式を実施
平成26年度の業務統括拠点・研究開発拠点の特区内への誘致目標20社を達成
4月 東京開業ワンストップセンター 設置
ビジネスコンシェルジュ東京の窓口をJETRO本部内に移転
Invest Tokyo Seminar 2015開催
日本橋地区に 東京日本橋タワー 竣工
6月 東京圏国家戦略特別区域会議(第4回)開催
国家戦略特区シンポジウムで前田副知事が講演
東京圏国家戦略特別区域の区域計画認定
(都市計画法の特例、エリアマネジメントに係る道路法の特例、二国間協定に基づく外国医師の業務解禁)
7月 Invest Tokyo Seminar 2015 in London開催
8月 東京圏国家戦略特区の指定区域が都内全域に拡大される
9月 東京圏国家戦略特別区域会議(第5回)開催
東京圏国家戦略特別区域の区域計画認定
(都市計画法の特例、公証人役場外での定款認証に係る公証人法の特例)
10月 東京開業ワンストップセンターで公証人による定款認証業務開始
東京圏国家戦略特別区域会議(第6回)開催
東京圏国家戦略特別区域の区域計画認定
(旅館業法の特例、創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例)
丸の内に 鉄鋼ビルディング 竣工

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