大田区における地元経済団体等との連携について

■ 取組事例

 全国に先駆けてスタートした特区民泊事業。大田区では、多言語対応の公式観光サイト、Wi-Fiの整備に加え、地元経済団体との連携のもと、利用者に対する、商店街の多言語マップ、銭湯のタオル引換券の配布など、様々な取り組みを展開しています。

多言語対応の公式観光サイト
(多言語対応の公式観光サイト)

商店街の多言語マップ
(商店街の多言語マップ)

銭湯のタオル引換券の配布
(銭湯のタオル引換券の配布)

■ 事業者の声

  • 英語・中国語・韓国語で作成した多言語マップは、多くの外国人の方に持って行ってもらい商店街の紹介に役に立った。商店街会員についても、外国人対応を考えるきっかけとなった。(商店街の多言語マップ)
  • 特区民泊利用者に紹介したところ、タオルセットと同時に日本特有の銭湯文化に興味を持ってもらうことができた。銭湯のHPも多言語化したので、今後はさらに利用客が増加することを期待している。(銭湯のタオル引換券の配布)

■ 大田区からのコメント

 当区では訪日外国人旅行客等の増加を契機として開始した特区民泊の効果を地域経済へと波及させ、更なる地域活性化の好循環へと結びつけるため、積極的に地元経済団体等との連携を図っています。
 古き良き日本文化でもある銭湯の体験、活気ある商店街の散策を通じて地元の暮らしを肌で感じるなど、「地域に溶け込んだ旅」ができる点が特区民泊の魅力です。
 このように特区民泊実施によって、着実に地域の活性化が加速していることを実感しています。