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主な規制緩和

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国家戦略

外国人創業人材受入促進事業
~規制緩和により、外国人の東京での創業をスムーズに~

外国人が日本で創業する場合、「経営・管理」の在留資格の取得が必要です。この在留資格の取得には、現行制度上、入国の際に、事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があります。

これらの要件を満たすためには、ビジネスパートナーの確保、事務所の賃貸契約等の準備活動を入国前に行う必要があり、外国人が国内のパートナーなしに、一人で創業することは極めて困難となっています。

今回の特区のスキームでは、入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例的に6か月間の在留資格が認められます。創業人材は、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになります。

また、外国人が半年後に要件を満たして在留資格を更新できるよう、「ビジネスコンシェルジュ東京」を活用し、独自の支援を行っていきます。

詳細は こちら

国家戦略

外国人家事支援人材に関する特例の活用

本特例は、関係行政機関と東京都とで構成する第三者管理協議会の管理の下、特区において、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留を可能とするものです。

詳細は こちら

国家戦略

外国人滞在施設経営事業(旅館業法の特例)

原則、宿泊期間が1か月未満の施設では旅館業法が適用され、フロントの設置等の義務が生じます。本特例事業では、宿泊期間が1か月未満の場合であっても、国家戦略特別区域法施行令で定める要件を満たし、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の認定を受けた事業者については旅館業法の適用を除外するというものです。
要件 使用期間:条例で定めた期間(7日~10日)以上、一居室の床面積:原則25㎡以上 等

平成27年末に大田区において旅館業法特例に関する条例が成立し、全国初の取組として平成28年1月末から運用を開始しております。

参考:旅館業法特例の概要について(内閣府ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/gaiyou_ryokan.pdf

参考:旅館業法特例に関する法令について(内閣府ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hourei.html

参考:大田区における旅館業法特例の取組について(大田区ホームページ)
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html

事例の紹介(大田区における地元経済団体等との連携について

AHQ

入国審査の迅速化・提出書類の簡素化(入管手続きの特例)

審査に係る提出書類の簡素化

東京都が認定する企業※1に就労予定の外国人が入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行う際、企業認定申請に際して企業が東京都へ提出した書類のうち、在留資格の申請手続きに必要となる書類が東京都から入国管理局に回付された場合には、重ねての提出は不要です。

※1 「アジアヘッドクォーター特区内に設立された外国企業の認定に関する要綱」PDF425KB) により認定を受けた企業

入国審査の迅速化・提出書類の簡素化(入管手続きの特例) 入国審査の迅速化・提出書類の簡素化(入管手続きの特例)

※2提出内容に変更がなければ2回目以降は提出不要(③のみ入国管理局へ提出)

審査の迅速化

在留資格認定証明書交付申請に係る審査について、標準処理期間が1か月から3か月となっているところを、10日程度に短縮します。

  • 審査
    期間
  • 通常の場合

    通常の場合

    1か月〜3か月程度

  • 都の認定を受けた企業で
    就労予定の場合

    都の認定を受けた企業で就労予定の場合

    10日程度!

AHQ

外国企業従業員に対する在留資格取得要件の緩和

外国企業が新たに支店等の開設準備を行う際に、特定の施設※3を事業所として使用する場合、「企業内転勤」の在留資格に係る他の要件を満たすこと等を前提に、当該外国企業の従業員はその在留資格が得られます。

※3特定の施設: アジアヘッドクォーター特区地域協議会の民間事業者が提供する施設

AHQ

「高度専門職」の在留資格取得に必要なポイントの特別加算

東京都が指定する統括事業・研究開発事業等を行う企業※4又は東京都から拠点設立補助金の交付を受けている企業※5に就労する外国人は、「高度専門職1号」又は「高度専門職2号」の在留資格の認定申請において、ポイントが特別加算されます。

参考:「高度専門職」に関する法務省入国管理局のホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

AHQ

ビジネスジェット利用環境の向上(CIQ手続きを含む専用動線の供用)

羽田空港におけるビジネスジェット利用者のCIQ※6手続きを含む専用動線については、平成26年9月30日から供用が開始され、ビジネスジェット利用環境の改善が進んでいます。

※6CIQ: customs, immigration and quarantine(税関、出入国管理、検疫)

参考:ビジネスジェットに関する国土交通省のホームページ http://www.mlit.go.jp/bj/index.html

AHQ

羽田空港からMICE※7会場への旅客利便性の向上(海上運送法の特例)

現行では禁止されている旅客不定期航路事業者による片道乗合旅客運送について、特例措置により羽田~MICE会場間の航路での乗合旅客運送が可能となりました。
これにより、MICE参加者の利便性を図り、国際会議誘致を促進します。

※7MICE: Meetings, Incentives, Conferences, and Exhibitions

羽田空港からMICE*7会場への旅客利便性の向上(海上運送法の特例) 羽田空港からMICE*7会場への旅客利便性の向上(海上運送法の特例)

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