国家戦略

外国人創業人材受入促進事業
~規制緩和により、外国人の東京での創業をスムーズに~

外国人が日本で創業する場合、「経営・管理」の在留資格の取得が必要です。この在留資格の取得には、現行制度上、入国の際に、事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があります。

これらの要件を満たすためには、ビジネスパートナーの確保、事務所の賃貸契約等の準備活動を入国前に行う必要があり、外国人が国内のパートナーなしに、一人で創業することは極めて困難となっています。

今回の特区のスキームでは、入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例的に6か月間の在留資格が認められます。創業人材は、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになります。

また、外国人が半年後に要件を満たして在留資格を更新できるよう、「ビジネスコンシェルジュ東京」を活用し、独自の支援を行っていきます。

本制度の概要

対象者

東京都内で創業を志す外国人
(共同創業者となる予定の外国人を含む)

提出書類

  • 創業活動確認を申請する外国人は、以下のすべての書類を作成・準備し、提出してください。
  • 書類の作成にあたっては、記入例や Q&Aを参考にしてください。
  • 言語は、日本語で記入してください。

<申請書類>

  • 創業活動確認申請書( (☆ワード様式)/ ☆見本( (PDF326KB)
  • 創業活動計画書( (☆ワード様式)/ ☆見本( (PDF555KB)
  • 履歴書( ((☆ワード様式)
  • 旅券(パスポート)の写し(写真・氏名・署名記載欄)
  • 上陸後6か月間の住居を明らかにする書類
    (例:賃貸借契約書の写し、賃貸借の申込書の写し、など)
  • その他、必要書類
    (例:通帳の写しなど、現金預貯金残高がわかる書類)

申請受付

ビジネスコンシェルジュ東京

【赤坂窓口】
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)本部7階
(東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル)

営業時間:9時30分~17時30分(土日、祝日、年末年始は休み)

※申請時の提出書類は、以下のいずれかに該当する方(☆)が提出先へ持参してください。郵送等の受付は、行っておりませんので、ご注意ください。

<(☆)持参頂ける方>

  • 申請人本人
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認める者(現在、公益財団法人入管協会が該当)
  • 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者(法人である場合にあっては、その職員)であること。

※イ及びウの方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

創業活動確認申請書等の確認について

  • 創業活動確認申請書等の書類の提出後、東京都で記載内容の確認を行います。
  • 確認に際しては、6か月の準備期間を経て通常の「経営・管理」の在留資格の認定を受ける可能性が高いかという視点から評価を行い、事業の経営について専門的知識を持つ第三者(中小企業診断士等)の意見を踏まえて決定します。

創業活動確認証明書の交付書類

  • 記載内容の確認を行った後、東京都の担当者から申請書に記載された連絡先へご連絡します。連絡を受けましたら、東京都庁まで来庁頂き、以下の書類を受け取ってください。

☆各種要件を満たすなど、創業活動の確認ができた場合:「創業活動確認証明書」
☆創業活動の確認に至らなかった場合:「創業活動確認結果通知書」

東京入国管理局への在留資格(経営・管理)の認定申請

  • 創業活動確認証明書の交付を受けた方は、東京入国管理局に在留資格(経営・管理)の認定申請を行ってください。
  • 手続きの詳細は、東京入国管理局へお問い合わせください。

在留資格(経営・管理)の認定後

(1)創業活動の進捗状況の確認

  • 本制度を活用して、東京入国管理局により在留資格(経営・管理)の認定を受けた方は、創業活動が順調に進んでいるか、創業活動確認計画書に基づき、東京都から創業活動の進捗状況の確認を受けて頂きます。
  • 進捗状況の確認は、6か月の在留期間の間に3回(2か月に1回の間隔)で行います。なお、3回のうち最低1回は、事業所あるいはお住まいにおいて、創業活動の進捗状況についてお話を伺います。
  • 確認の際、事業所の賃貸や従業員の雇用に関する契約状況、預貯金通帳等の提示を求めることがあります。また、進捗状況が良好でない場合、帰国を促す指導をすることもあります。

(2)在留期間更新のための支援

  • 6か月後に在留期間の更新ができるよう、ビジネスコンシェルジュ東京を中心に、創業活動の相談・支援を行います。

【ビジネスコンシェルジュ東京 HP】

  • <問い合わせ先>
  • ビジネスコンシェルジュ東京(赤坂窓口)
  • 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)本部7階
  • (東京都港区赤坂一丁目12番32号)内
  • 【E-mail】 contactus(at)bdc-tokyo.org 【TEL】 03-3582-8353 ※(at)を@に変えて送信して下さい。