特区の種類

日本の首都・東京は、日本最大の都市であり、アジアにおけるビジネスの拠点として機能してきました。

グローバル企業の本社をはじめ、多様な業種の企業が数多く集積し、ビジネスを成功させるために必要なヒト、モノ、金融、市場、情報、インフラが揃っています。
都心に近接している羽田空港の国際化により、アジアをはじめとする主要都市とのアクセスも益々向上しています。

東京都は、これらの立地環境を踏まえ、世界に開かれたグローバルビジネス都市「東京」としてビジネス環境の更なる改善を図るため、国の特区制度を活用し、様々な規制緩和等に取り組んでいます。

国家戦略特区

制度開始 平成25年
区域(東京圏) 東京都及び神奈川県、千葉県成田市
目的 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックも視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野等における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出します。
事業内容 国、関係自治体、民間事業者で構成される東京圏国家戦略特別区域会議で検討し、区域計画で定めます。

アジアヘッドクォーター特区

制度開始 平成23年
区域 東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地
目的 東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進します。

誘致目標(平成28年まで)

誘致数 アジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業50社を含む外国企業500社以上
誘致業種 情報通信、医療・化学、電子・精密機器、航空機関連、金融・証券、コンテンツ・クリエイティブなどを含めた全ての業種
事業内容 新たに特区内に進出する外国企業に対し、税制優遇をはじめ、規制緩和や財政・金融支援のメニューを用意しています。また、外国企業が特区内でスムーズにビジネスを展開し、従業員とその家族が安心して生活できるよう、英語でのワンストップ相談窓口を設け、ビジネスから生活に至るまでの支援を行っています。さらに多言語での情報発信や災害に強い高機能オフィスの提供、ビジネス環境・生活環境の整備も進めています。

構造改革特区

制度開始 平成14年
区域 都内6区市に7つの特区が設置されています。
目的 民間企業の経済活動や地方公共団体、NPOの取組等を妨げているような国の規制を、地域を限定して改革すること等により、構造改革を進め、地域の活性化を推進します。
事業内容 それぞれの特区で個別の規制の特例措置を実施しています。

特区制度について

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