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国家戦略特区

国家戦略特区は、規制改革を総合的かつ集中的に推進し、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成の促進を図る制度です。東京都全域が、神奈川県全域、千葉県千葉市及び成田市とあわせて東京圏として指定されています。

制度開始 平成25年
区域(東京圏) 東京都及び神奈川県、千葉県千葉市及び成田市
目的 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックも視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野等における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出します。
事業内容 国、関係自治体、民間事業者で構成される 東京圏国家戦略特別区域会議区域計画 案を作成し、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けます。
なお、東京都は、平成26年5月の区域指定以来、都市再生・まちづくり分野や医療分野等に係るプロジェクトを区域会議に提案し、内閣総理大臣の認定を受けています。世界をリードするグローバルビジネス都市の実現を目指し、国際ビジネス拠点の整備、東京国際金融センター構想の実現、ライフサイエンスビジネス拠点の形成に取り組んでいます。

取組内容の詳細については こちら をご覧ください。

エリアマップ

都内全域が国家戦略特区エリアに指定されています。
都内区市町村マップ

エリア紹介

都内各区市町村の概要は、 こちら からご覧ください。

取組内容

1.国際ビジネス拠点の整備

都市計画法等の特例や、エリアマネジメントに係る道路法の特例、外国医師に関する特例の活用、東京開業ワンストップセンター及び東京圏雇用労働相談センターの設置により、国際ビジネス拠点の整備に努めています。

  • 都市計画法等の特例の活用

    28の都市再生プロジェクトについて、あらかじめ意欲的な都市計画の決定等の目途を定め、区域会議で決定することにより、事業のスピードアップを図ります。

    東京駅前の大規模地下バスターミナルや虎ノ門、品川駅周辺での新駅整備等の交通結節機能強化とあわせた国際的ビジネス拠点の整備や、大手町や六本木地区等での外国企業誘致やビジネス交流のためのMICE機能強化拠点の整備、大手町~兜町地区や竹芝地区等での国際金融、コンテンツ産業等多様なビジネス交流拠点の整備等が計画されています。 都市計画法等の特例のエリアはこちら

  • エリアマネジメントに係る道路法の特例の活用

    道路占用許可の基準緩和により、道路空間等を活用した様々なイベントを展開するなど、賑わいづくりの促進のための取組を行います。

    丸の内地区、新宿副都心、大崎駅周辺、蒲田駅周辺、自由が丘駅周辺、日本橋地区、池袋駅東口の街路が特例の認定を受けており、それぞれのまちの特色を生かしたイベントが実施されています。 エリアマネジメントに係る道路法の特例のエリアはこちら

  • 外国医師に関する特例の活用

    増大する外国人患者のニーズに応えるため、国家戦略特区区域内において医師資格制度に係る二国間協定の特例を設けています。 これまで、外国医師が外国人患者を診療する際、日本と各国との間で定められた二国間協定に基づき、自国の患者に限り診療が認められていました。この特例により、特区内の医療機関においては、外国人の国籍に限らず、外国医師がすべての患者を診察することができるようになります。

    慶應義塾大学病院、順天堂大学医学部附属順天堂病院、聖路加国際大学聖路加国際病院、聖路加メディローカスにおいて外国医師を新たに受け入れ、外国人患者の診療を行います。 外国医師に関する特例のエリアはこちら

  • 東京開業ワンストップセンター及び東京圏雇用労働相談センターの設置

    外資系企業やベンチャー企業の法人設立に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続を一元化するため、JETRO本部内に 東京開業ワンストップセンターを設置しています。

    同じフロア内には、外国企業や新規開業直後の企業などが日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援する 東京圏雇用労働相談センターも設置しています。

    東京開業ワンストップセンター及び東京圏雇用労働相談センターのエリアはこちら
  • 外国人創業人材受入促進事業
    ~規制緩和により、外国人の東京での創業をスムーズに~

    外国人が日本で創業する場合、「経営・管理」の在留資格の取得が必要です。この在留資格の取得には、現行制度上、入国の際に、事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があります。

    これらの要件を満たすためには、ビジネスパートナーの確保、事務所の賃貸契約等の準備活動を入国前に行う必要があり、外国人が国内のパートナーなしに、一人で創業することは極めて困難となっています。

    今回の特区のスキームでは、入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例的に6か月間の在留資格が認められます。創業人材は、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになります。

    また、外国人が半年後に要件を満たして在留資格を更新できるよう、「ビジネスコンシェルジュ東京」を活用し、独自の支援を行っていきます。

    詳細はこちら

2.大手町から兜町地区における国際金融都市の実現

大手銀行本店等の金融機関が集積する大手町地区から、日本銀行のある日本橋地区、東京証券取引所のある兜町地区までのエリアは、我が国の金融の中枢機能が集積しています。これら集積ゾーンを結ぶ永代通り沿いを 国際金融都市 を支える金融の軸としてとらえ、官民連携により、様々な金融機能を整備します。

まずは、この金融軸上に位置する常盤橋、兜町において、都市計画法等の特例を活用し、金融機能のスピーディーな整備を行います。新たに、国内外の金融機関の集積を活かした金融拠点や国際金融人材の交流を促進するビジネス交流拠点の整備、資産運用業者等の起業支援、投資家と企業との対話・交流促進拠点の形成に取り組みます。

東京国際金融センター構想の実現

3.先進医療の推進、ライフサイエンス産業の活性化

国家戦略特区では、スピーディーな先進医療の実用化を促進するため、革新的な先進医療に取り組んでいる下記の都内8医療機関に対し、医療特例(保険外併用療養特例、病床規制に係る医療法の特例、特区医療機器薬事戦略相談の実施)を適用しています。

保険外併用療養特例として、免疫難病等の先進医療の審査期間の短縮に取り組んでいます。また、病床規制に係る医療法の特例を活用し、先進医療の専用病床を整備します。これにより、先進医療の症例数の飛躍的増加が見込まれます。こうした医療機関では、症例を通じて蓄積される様々なデータを基礎研究に生かすことで、医療技術の有効性や安全性の向上、有望シーズの発掘につながる取組等が期待できます。
そして、特区医療機器薬事戦略相談の活用により、スピーディーな革新的医療機器の開発に取り組み、ライフサイエンス産業の発展に貢献していきます。

  • 保険外併用療養に関する特例

    免疫難病や低侵襲がん治療などの先進医療を実施

    保健外併用療養に関する特例
  • 病床規制に係る医療法の特例

    先進医療を提供するための専用病床を整備

    病床規制に係る医療法の特例
  • 特区医療機器薬事戦略相談の実施

    治験期間を短縮し、開発から市販・承認までのプロセスを迅速化

    特区医療機器薬事戦略相談の実施
病床規制に係る医療法の特例

さらに今後は、日本橋、東京駅前(八重洲)において展開するライフサイエンスビジネス拠点において、製薬会社とベンチャー企業とのマッチングを促進し、医薬品等の製品化の促進やライフサイエンス産業の活性化を図っていきます。

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