国家戦略特区の都市再生プロジェクトにおいて、整備事業者がインターナショナルスクールに建物を貸し付けた場合、その施設整備費が減税対象*となります。

*一定の要件を満たす必要があります

対象及び割合
①特別償却割合 機械・装置等 即時償却(特定中核事業)/50%(特定中核事業以外)
建物等 25%
②税額控除割合 機械・装置等 15%
建物等 8%

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