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外国企業や外資系企業が東京の特区に新たに拠点を設置する場合、
どんなメリットがありますか Q1
アジアヘッドクォーター特区内に新たに業務統括拠点や研究開発拠点を設置する外国企業や外資系企業については、無償経営コンサルティング支援、賃料減額オフィスの紹介、税制優遇、「ビジネスコンシェルジュ東京」によるビジネス・生活支援の様々なインセンティブやサポートが受けられます。また、東京圏国家戦略特区では、法人設立に係る手続のワンストップ窓口や、日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう問い合わせや相談に応じる雇用労働相談センター等のサービスを受けることができます。 A1
特区内に新たに日本法人を設立する際の手続について詳しく知りたいのですが Q2
東京進出に関するワンストップ相談窓口である「ビジネスコンシェルジュ東京」では、外国企業や外国人起業家の方が円滑にビジネスを展開できるよう、法人設立やビジネスパートナー探しなどの企業活動を英語の堪能なスタッフがサポートします。また、「東京開業ワンストップセンター」では、法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等や外国人の在留資格認定証明書交付申請にあたり、各省庁等や東京都が配置する行政手続相談員が申請書等の作成支援や受付等を行います。 A2
日本は法人にかかる税金が高いと聞きましたが、
外国企業や外資系企業が特区内に新たに業務統括拠点や研究開発拠点を設けた場合、
どの程度税制優遇を受けられるのですか Q3
平成27年4月現在の東京の法人実効税率は、33.1%ですが、アジアヘッドクォーター特区内に新たに業務統括拠点や研究開発拠点を設ける外国企業や外資系企業については、法人実効税率は、24.7%になります。(※税制優遇は一定の条件を満たした場合に適用されます。)また、日本政府は今後日本の法人実効税率を段階的に20%台まで引き下げる方針を示しています。 A3
アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金の申請をしたいのですが、
どのようにすればよいですか Q4
拠点の設立等の計画確定前に、まず、東京都に御連絡ください。拠点での事業計画等についての事前相談が必要です。その後に拠点を設立し、補助金の申請を行うことになります。なお、拠点の設立を補助金の申請は同一年度内に行う必要があります。(※補助対象となる法人については、いくつかの要件があります。詳しくは特区ウェブサイトをご覧ください。) A4
アジアヘッドクォーター特区と国家戦略特区の双方のメリットを得ることはできますか Q5
これら二つの特区は、それぞれ別の法律に基づいて指定されていますが、アジアヘッドクォーター特区の区域は、国家戦略特区の区域内に位置していますので、アジアヘッドクォーター特区内に進出する企業は、国家戦略特区法に基づく規定に合致した場合、国家戦略特区のメリットも得ることができます。 A5
東京で英語ができる人材を探したいのですが、
そうした人材の雇用にあたり、何かサポートはありますか Q6
英語が堪能な人材の雇用にあたっては「ビジネスコンシェルジュ東京」が御相談に応じます。また、東京都では、企業のグローバル人材に対するニーズの高まりに対応するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に入れ、世界に通用するグローバル人材の育成に力を入れています。 A6
災害が発生した場合の事業継続対策はとられていますか Q7
特区内では、耐震性に優れ、非常用発電機等を備えた高機能オフィスビルが整備されており、万が一大規模な災害が発生しても停電等の影響を受けずにビジネスが継続できます。また、そうしたオフィスビルを提供する都市開発プロジェクトが多数進行中です。 A7
家族を伴って日本に赴任すると、言葉の面から家族の日常生活が心配です。
家族が安心して東京で暮らすためのサポートはありますか Q8
東京都では英語による行政サービスの拡充や情報発信の拡大を通じて、外国人ビジネスパーソンの皆様とそのご家族が母国同様の快適な生活を送れるようサポートします。例えば、「ビジネスコンシェルジュ東京」では、都内のインターナショナルスクールや、英語で診察が受けられる病院等、生活全般の情報をワンストップで提供します。また、特区のウェブサイトでもそうした生活情報を提供しています。 A8

東京に進出する外国企業のためのビジネス相談窓口

ビジネスコンシェルジュ東京

03-6269-9981 月曜日~金曜日:9:30~17:30
(日本時間/ 祝日・年末年始を除く)

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