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平成20年度
国の施策及び予算に対する東京都の提案要求
表紙・冒頭文・目次・概要
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表紙・冒頭文
8頁・978KB
緊急事項
2016年夏季オリンピック招致の推進
地方税財政制度の抜本的見直しに向けた取組
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特別事項
10頁・737KB
関連重点事項
都市高速道路網等の整備促進
道路・橋梁事業の推進
羽田空港の再拡張と国際化の推進
米軍基地対策の推進
自動車排出ガスに係る大気汚染対策の強化
地球温暖化防止対策の推進
公園整備事業の推進(都市公園整備事業の推進)
緑の保全と創出に係る税財政措置の拡充
減災対策の推進
10 総合的な治水対策の推進
11 保育所制度の抜本的改革
12 総合的な治安対策の充実・強化
13 大都市にとって不合理な法人事業税の分割基準の適正化等
14 地方自治体における会計制度改革の推進(複式簿記・発生主義会計の導入)
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最重点
28頁・1,118KB
重点事項
1 行財政改革
都区財政調整の財源に係る過誤納還付金の取扱いの見直し
地方税収納金整理資金制度の創設
財政上の不合理な措置の是正
大都市にとって不合理な法人事業税の分割基準の適正化等
地方自治体における会計制度改革の推進
(複式簿記・発生主義会計の導入)
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行財政改革
12頁・892KB
2 災害対策
大規模水害の防止【新規】
総合的な危機管理体制の充実
減災対策の推進
災害時の広域連携に向けた防災情報通信網の整備
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災害対策
11頁・1,163KB
災害時航空機活動の統制等
震災復興対策の推進
三宅島の復興に対する支援
首都圏広域防災拠点の整備
総合的な治水対策の推進
10 大都市海岸の緊急高潮対策の推進
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災害対策
16頁・1,636KB
3 環境
光化学オキシダント対策の推進
小笠原諸島世界自然遺産登録実現の推進
市街地土壌汚染対策の推進
自動車排出ガスに係る大気汚染対策の強化
地球温暖化防止対策の推進
廃棄物・リサイクル対策の拡充
緑の保全と創出に係る税財政措置の拡充
船舶からの排出ガス対策の推進
花粉症対策の推進
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環境
22頁・1,020KB
4 都市構造
港湾施設改良費統合補助事業の制度拡大【新規】
首都移転の白紙撤回
小笠原諸島への航空路開設の推進
公共事業推進のための行政代執行法の改正
大都市圏における地籍調査の推進
水の有効利用の促進
首都圏新空港の事業化の促進
東京外かく環状道路の生活再建救済制度の充実
都市再生事業推進のための施策の充実
10 都市再生推進のための国有財産の活用
11 公営住宅における期限付き入居制度の位置付けの明確化
12 木造住宅密集地域の整備促進
13 市街地の開発に係る諸事業の推進
14 都市高速道路網等の整備促進
15 地域主体の街の管理運営制度の創設
16 羽田空港の再拡張と国際化の推進
17 水資源開発の促進等
18 道路環境対策の推進
19 公共用地取得に係る租税特別措置法等の改正
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都市構造3
53頁・1,512KB
20 連続立体交差事業の推進 
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都市構造3
3頁・157KB
21 道路・橋梁事業の推進
22 公園整備事業の推進(都市公園整備事業の推進)
23 物流機能の強化に向けた東京港整備の推進 
24 東京湾岸地域における「経済特区」の設置
25 スーパー中枢港湾育成に向けた取組に対する支援の強化
26 都市高速鉄道整備の充実・強化
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都市構造3
30頁・1,433KB
27 下水道事業に対する補助制度の創設及び拡充
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都市構造3
8頁・1,594KB
5 福祉・保健・医療
社会的養護施策の充実【新規】
保健医療施策の推進【新規】
保育所制度の抜本的改革
児童に関する相談支援機能の強化
少子社会対策の推進(小児救急医療体制の整備推進)
高齢社会対策の推進
障害者施策の推進
新興・再興感染症対策の充実
ウイルス肝炎対策の強化
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福祉・保健・医療
8頁・753KB
6 産業振興
都市農地保全のための制度の改善【新規】
国産ジェット旅客機の開発支援
公共職業訓練に係る制度の見直し
投資法人における制度整備及び税制措置の拡充
中小企業の知的財産権の取得促進と保護
中小企業の事業用資産相続時の負担軽減措置強化
観光資源としてのカジノ実現のための法整備
沖ノ鳥島の利活用の推進
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産業振興
26頁・1,110KB
7 教育
私立学校助成の拡充
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教育・青少年・基地対策
22頁・1,197KB
8 治安
総合的な治安対策の充実・強化
9 青少年
総合的な青少年健全育成施策の拡充
10 基地対策
米軍基地対策の推進
参考1  省庁別提案要求項目一覧
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一覧
20頁・629KB
参考2  主な提案要求先一覧
参考3  所管局別提案要求項目一覧
※ 「4 都市構造」の「20 連続立体交差事業の推進」のうち、事業費の構成における鉄道側負担
 と都市側負担の負担割合の記載(156ページ)に誤りがありましたので、訂正の上、平成19年7
 月4日より差し替えております。