参与及び専門委員の設置等に関する規則

参与及び専門委員の設置等に関する規則(昭和48年3月31日規則第54号)

(通則)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条及び第174条の規定に基づく参与及び専門委員(以下「参与等」という。) の設置及び運営に関する基本的事項については、特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(参与の設置)

第2条 東京都に参与7人以内を置く。

2 参与は、知事の策定する重要な施策について知事に進言し、又は助言する。

3 参与に関する庶務は、政策企画局において行う。

(専門委員の設置)

第3条 東京都に専門委員を置く。

2 専門委員は、知事が委託する事項(以下「委託事項」という。)について調査研究をし、知事に報告する。

3 専門委員は、一つの委託事項につき20人以内とする。

4 委託事項、当該委託事項に係る専門委員の人数及び当該専門委員に関する庶務を行う局等は、知事が別に定める。

5 知事は、前項の規定により定めた事項を公表する。

(権限)

第4条 参与等は、職務を遂行するために、知事の事務を分掌している各局等の長に対して資料を要求し、及び説明を求めることができる。

(選任)

第5条 参与は、都政について高い識見を有する者のうちから知事が選任する。

2 専門委員は、委託事項について専門の学識経験を有する者のうちから知事が選任する。

(任期)

第6条 参与等の任期は、1年以内とする。ただし、再任をさまたげない。

(服務)

第7条 参与等は、非常勤とする。

2 知事は、特に必要と認める場合は、参与等が執務を行う場所及び時間を指定することができる。

(運営)

第8条 知事は、必要と認めたときは、専門委員をして共同の調査研究を行わせることができる。

2 前項の規定に基づき専門委員が共同して調査研究する場合の実施方法については、そのつど知事が定める。

(報告)

第9条 第3条第2項の規定に基づく専門委員の報告は、文書等によるものとする。

2 知事は、専門委員から報告を受けたときは、原則として、これを公表する。

(補則)

第10条 この規則の施行について必要な事項は、知事が定める。

附則(略)

担当 政策企画局調整部政策課 お問い合わせ  電話 03(5388)2182

   
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