議事概要

平成29年5月12日 更新

第3回 都庁マネジメント本部
日 時 平成29年4月21日(金) 15:00~15:45
場 所 都庁第一本庁舎7階小会議室
出席者 知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長、
危機管理監 ほか
議 題 首都直下地震への対応体制の強化について
内 容 熊本地震で得られた教訓などを踏まえ、首都直下地震への対応体制の強化について議論した。
     
議論の要旨 *危機管理監から、熊本地震で浮き彫りとなった都の課題と、その課題を踏まえた対応方針
 について、災害時のトップマネジメント機能の構築や実効性ある体制の構築などの考え方
 を説明。
【主な意見等】
    ・災害時には、都民や報道機関等の照会が殺到するとともに、真偽不明な情報等が錯綜する
 ことから、戦略的で一元的な情報発信体制を整備することが重要。
・膨大な応急対策業務に追われる中で、復興本部の立ち上げが遅れる傾向にあることから、
 発災直後から、応急対策とは別の部署で、並行して復興準備に着手できる体制が必要。
・応急対策を行う際は、局横断的な業務が多数発生することから、一定の権限を有する各局
 幹部職員の参画による、先行的かつ総合的な決定を迅速に行える体制の確立が必要。
・災害時には、広域自治体として、被災区市町村への支援を主体的に実施する必要があること
 から、全国からの受援体制の充実や、区市町村に対する情報収集・支援体制の強化が必要。
・今日の議論を踏まえて、人事・組織面を含めた検討を進めていく。



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