毎月の動き/TOP(18年12月・19年1月)

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「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況について

 このページでは、各月の取組の特集と、「3つのシティ」ごとの実行プランに関する事業の進捗状況を掲載しています。

【スマート シティ】

【特別号】12月分・1月分取組の特集
『「ゼロエミッション東京」の実現に向けた取組』

 都は、「温室効果ガス排出量の削減目標(2030年までに2000年比30%削減)」の達成と
その先の「脱炭素社会」の実現を見据え、CO2を排出しない持続可能な都市、
ゼロエミッション東京」の実現への取組を積極的に進めています。

東京を取り巻く状況

 気候変動に関して、「パリ協定」という国際ルールがあることをご存知ですか?

 「パリ協定」とは、2015年に国連の会議(COP21)で採択された、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みです。世界共通の目標として、主に以下の2つの目標が掲げられています。

① 世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2℃未満に抑えることを目指すとともに、
  1.5℃以内に抑える努力を追求すること
② 今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること

 この目標達成のために、各国は、「自主的な削減目標を国連に出すこと」と「達成のため、削減に向けた国内の対策をとること」が義務付けられています。


 こうした中、準国家政府や地方政府レベルで気候変動対策を強化する動きが世界中で活発化しており、中でも、世界の温室効果ガスの7割を排出している都市の取組に注目が集まっています。

イメージ図(ガラスの地球儀)

東京で排出される温室効果ガスについて

 東京には、オフィスビルなどが集中しており、建築物からの排出割合が高くなっていることが特徴です。都内のCO2排出量の構成比を見てみると、業務部門(42.7%)、家庭部門(27.9%)で全体の70%以上を占めています。

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⇒ 温室効果ガス排出量をゼロにするために、東京都は部門別に取組を推進しています。

「ゼロエミッション東京」の実現への取組 ~その1 業務部門~

 東京都には、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例*」に基づく気候変動対策に関する様々な制度があります。これらの主な制度を強化し、2020年度の施行に向けた手続きを進めております。

*「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とした条例

    強化のポイント:新築・既存建物における「更なる省エネ」「再エネ利用の拡充」

○新建築物について
「建築物環境計画書制度」
 平成14年よりスタートした制度で、現在は延床面積5,000㎡を超える、新築・増築の建物を対象としています。この制度では、建築主に対して、環境配慮の取組を示した届出を計画時・完了時に提出することを義務付けています。
強化の内容

・制度の対象となる規模を拡大(提出義務対象(延床面積5,000㎡超⇒2,000㎡以上))
・再エネを利用するための設備の導入検討義務対象の拡大、再生可能エネルギーを含む電力の利用に関する検討義務導入
・省エネ性能評価の最高ランクとなる「ZEB評価」の新設  など

○既存建築物について
「キャップ&トレード制度(第3計画期間(2020年―2024年度))」に関する事項
 東京都キャップ&トレード制度とは、年間のエネルギー消費量が一定以上*の都内大規模事業所等に対し、CO2排出量の総量削減を義務付けるとともに、排出量取引により他の事業所の削減量等を取得した義務履行も可能とする制度です。
*年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上

キャップ&トレード制度のイメージ図
強化の内容

 第3計画期間が始まる2020年度を、都の「2030年目標の達成」とその先の「脱炭素社会:ゼロエミッション東京」を見据えた新たなステージと位置付け、大規模事業所での取組の進化を目指します。
・新たな削減義務率の設定
キャップ&トレード制度の削減率に関する表
・再エネ利用に対する新たなインセンティブの導入
 低炭素電力(再エネ電力)と位置付ける対象の追加
 再エネ電源割合の高い電力の調達時には、削減量の追加が可能  など

「地球温暖化対策報告書制度」に関する事項
 都内の全ての中小規模事業所での地球温暖化対策の底上げを図るため、地球温暖化対策報告書に取り組むことで、二酸化炭素排出量を把握し、具体的な省エネルギー対策を実施していただき、実質的に事業活動に伴う二酸化炭素の排出抑制の推進をしていくことを目的とした制度です。
強化の内容

・優良な事業者を評価する仕組みの導入
 (事業者の取組意欲を喚起するため、評価・公表制度を新たに導入)
・再エネ利用に関する報告義務を新設し、利用状況を評価に反映


「ゼロエミッション東京」の実現への取組 ~その2 家庭部門~

 都内の 2016 年度最終エネルギー消費量(速報値)は、 2000 年度比で約 21 %減少しているものの、家庭部門は約0.7%増加しています。そのため、取組の遅れている家庭部門の省エネ対策を強化していきます。

 強化のポイント:「住宅の省エネ性能のより一層の向上」「省エネ家電への買い替え」

○住宅について
「東京ゼロエミ住宅」の普及
 都内の住宅は、狭小な土地利用が多く、地価も高いといったこと等から、住宅の環境性能向上が進みにくい状況です。
そのため、国の住宅におけるエネルギー削減水準を上回る、東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」の仕様をとりまとめ普及を図ることで、家庭部門のエネルギー消費量削減を進めていきます。
「東京ゼロエミ住宅」の特徴
・断熱性能と省エネ性能を「仕様」により分かりやすく!
  ⇒ カタログ等に記載されている情報に基づき仕様化することで分かりやすい内容に
  (例)窓の仕様、断熱材の仕様、照明は「全室LED」、空調機の仕様 など
・現在の省エネルギー基準より3割程度削減

太陽エネルギーの利用促進
 住宅所有者にとって初期費用ゼロでメンテナンス不要な太陽光発電設備が設置できるよう、設置・管理する事業者に補助を行う「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を実施します。

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の例
○省エネ家電について
 エネルギー消費の大きな割合を占める家電(エアコン、冷蔵庫、給湯器)について、東京ゼロエミポイントを付与し、省エネルギー性能の高い製品への買い替えを促します。

制度の流れ
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 この取組は、CO2削減効果を東京2020大会のCO2排出のオフセット*に活用するとともに、消費活性化にもつながることが期待されます。2019年10月にスタートする予定です。

*オフセット...事業活動等におけるCO2等の排出について、自らの取組のみでは削減しきれない量を、他の事業者の取組等による削減量で埋め合わせるという考え方


「ゼロエミッション東京」の実現への取組 ~その3 運輸部門~

 運輸部門については、走行時にCO2や大気汚染物質を排出しない車、ZEV(ゼロエミッションビークル)の普及を推進しています。

ゼロエミッションビークルの分類

 このたび、新たな目標として、乗用車新車販売台数に対するZEV(EV・PHV・FCV)の割合を2030年度までに50%以上を定めました。関係業界と連携した普及促進と、優れた環境技術の開発の後押しを強化していきます。


       強化のポイント:「ZEV導入加速に向けた支援を拡充」

拡充の内容

・EV、PHV導入補助の対象を中小企業に加え、個人・大企業に拡大するとともに、
 補助額の拡充により、燃費低減効果等を含め、ライフサイクルコストをガソリン車並みに抑制
・電動バイク導入補助の対象を個人に拡大
・充電設備導入補助の対象を集合住宅に加え、商業施設や宿泊施設、事務所等に拡大
・FCV向けに加えて、EV・PHV向けの外部給電機器への補助を実施
・レンタカー及びカーシェアリング事業者との共同事業として利用者にZEVを低価格で
 提供し、都民がZEVに触れる機会を創出し、普及を促進(EV 60台、FCV 40台)


東京の島でも「ゼロエミッション」に関する取組を推進しています。

 島しょ地域において、省エネ化や大幅な再生可能エネルギーの利用によりCO2の排出量を最小化したZEI(ゼロエミッションアイランド)を実現するための取組を推進しています。

ゼロエミッションアイランドのイメージ

 ゼロエミッションアイランドの実現に向けた取組の一環として、2018年12月小笠原村母島において再生可能エネルギー100%での電力供給を行うための実証事業に関する協定を、東京都、小笠原村及び東京電力パワーグリッド(株)の3者で締結しました。

 世界自然遺産である小笠原の自然環境や景観に十分配慮した上で、一年のうち半年程度、太陽光発電だけで島内に電気供給を行うことを視野に検討を進めていきます。

 また、再生可能エネルギー電力による水素蓄電を電力需給調整に活用していくための調査を実施しています。


東京2020大会における取組

 東京2020大会の開会式・閉会式の計4日間、都内で排出される全てのCO2排出量をオフセットしてゼロにする取組東京ゼロカーボン4デイズin 2020)を実施します。


東京ゼロカーボン4デイズin2020

「東京ゼロカーボン4デイズin2020」の実現
 4日間分の都内全CO2排出量:約72万トン(1日当たり約18万トン×4日間)をオフセット!

併せて、大会のホストシティとして、大会組織委員会が行う、大会の準備・運営に係るCO2をオフセットする取組にも協力していきます。

東京2020大会の開催に伴うCO2排出量: 約293 万トン (2018 年 6 月時点)
(施設建設由来 約158 万トン、 運営由来 約 53 万トン、 観客由来 約 82 万トン)をオフセット!

 これらの取組の実現に向けて、キャップ&トレード制度の対象事業者等の皆様にクレジット*の提供への御協力を呼びかけています。

*クレジット...削減対策の実施等によって得られたCO2の削減量であって、認定等を経ることによって第三者との取引を可能としたもの


環境対策でも金メダルだ!
都は、世界をリードするスマートエネルギー都市を目指して、今後も様々な取組を推進していきます。

「2020年に向けた実行プラン」進捗状況(2018年12月時点)

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「2020年に向けた実行プラン」進捗状況(2019年1月時点)

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お問い合わせ

計画部計画課
03-5388-2131 03-5388-2131