毎月の動き(Do)【セーフ シティ/2018年3月】

毎月の動き(Do)【セーフ シティ/2018年3月】

「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【セーフ シティ】

このページでは、「実行プラン」における「セーフ シティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごと に表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。

注意事項

  • 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
    ※「【PDF】」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。
  • これらの取組は、【2018年3月】時点のものです。すでに募集等を終了しているも のも含まれますので、あらかじめご了承ください。

セーフ シティ

~もっと安全、もっと安心、もっと元気な都市・東京~

政策の柱1 地震に強いまちづくり
~地震が起こっても、倒れない・燃えない~

3月15日 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会第7回委員会の開催

特定緊急輸送道路沿道建築物の更なる耐震化促進に向けて、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」第7回委員会を開催

所管局 都市整備局 

3月27日 「防災都市づくり推進計画」整備プログラムと「防災都市づくりの進捗状況」を公表

木造住宅密集地域の更なる改善を図ることを目的として、「整備プログラム」を策定するとともに、計画に記載された事業による不燃化の進捗状況を「見える化」するため、「防災都市づくりの進捗状況」として公表

所管局 都市整備局 

3月29日 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務付けられている都所管の建築物について、耐震診断結果等を公表

所管局 都市整備局 

3月29日 都市開発諸制度活用方針等を改定

無電柱化による都市防災機能の強化に寄与する民間開発を誘導するため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準・許可要綱等を改定

所管局 都市整備局 

3月29日 「東京都無電柱化計画 電柱のない安全・安心な東京へ」の策定

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を推進東京都無電柱化推進条例に基づく「東京都無電柱化計画」を策定

所管局 建設局・港湾局・都市整備局 

3月30日 想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図を作成

水防法の規定に基づき、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を示した図(高潮浸水想定区域図)を作成

所管局 港湾局・建設局 

政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上
~災害の時でも、困らない・独りではない~

3月1日 災害図上訓練システム導入による実戦的な図上訓練の開始

震災やテロ災害などの大規模災害に備えるため、職員の指揮能力の向上及び消防団や区市町村等と連携した訓練を通じて公助の支援体制を強化するため、ICTを活用した効果的で実戦的な災害図上訓練システムを導入

所管局 東京消防庁 

3月5日 「東京くらし防災」の電子書店での取扱開始

3月1日から、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」について、電子書店での取扱いを開始

所管局 総務局 

3月7日 東京2020大会新設競技会場の優良防火対象物認定(第1号)~認定通知書交付式のご案内~

東京2020大会でバドミントン、近代五種、車いすバスケットボールが開催される「武蔵野の森総合スポーツプラザ」が大会新設競技会場で初めて優良防火対象物として認定されることを受け、交付式を実施

所管局 東京消防庁 

3月9日 立川都民防災教育センターにおける新たな体験学習コーナーの政策及び池袋都民防災教育センターにおける夜間運営の開始

立川都民防災教育センター(立川防災館)において「日常生活事故防止コーナー」及び「救出救助コーナー」を制作したほか、池袋防災教育センター(池袋防災館)では4月から、当庁で初となる「夜間運営」を開始

所管局 東京消防庁 

3月14日 多様化する通報に、より迅速に対応

火災や事故等からの人命救助等の被害軽減を目的として、時代に応じ多様化する通報に、より迅速に対応する新たな通報受理方策を検討、施行

所管局 東京消防庁 

3月30日 「東京くらし防災」(多言語版)の公表

「東京くらし防災」の英語版、中国語版、韓国語版を東京都防災HPで公表

所管局 総務局 

3月30日 女性防災人材育成テキストの作成

女性防災人材育成テキストを作成

所管局 総務局 

3月31日 「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会の議事録の公表

「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会(第2回~第8回)の議事録及び配布資料を公表

所管局 総務局 

政策の柱3 豪雨・土砂災害対策
~大雨が降っても、あふれない・くずれない~

3月15日 新たに土砂災害警戒区域等を指定

がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、八王子市、町田市、日野市で「土砂災害警戒区域」を840箇所、「土砂災害特別警戒区域」を649箇所、新たに指定

所管局 建設局 

3月27日 「東京都水害リスク啓発コンテンツ~大雨や台風から命を守るために!!~」の制作

風水害からの避難について、都民の意識啓発を目的とした、「東京都水害リスク啓発コンテンツ~大雨や台風から命を守るために!!~」を作成

所管局 総務局 

3月29日 土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表

がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査を実施。今回、神津島村、小笠原村における基礎調査の結果を公表

所管局 建設局 

3月30日 神田川流域における想定最大規模降雨による浸水予想区域図の改定

平成27年5月の水防法改正を受け、神田川流域について、対象降雨を想定し得る最大規模の降雨に変更して浸水予想区域図を改定

所管局 建設局 

政策の柱4 都市インフラの長寿命化・更新
~しっかりと管理するので、まちの機能が変わらない~

今月の取組はありません。

政策の柱5 まちの安全・安心の確保
~どこにいても、守られているから怖くない~

3月2日 特殊詐欺根絶イベントin新宿

特殊詐欺を根絶するため、高齢者のみならず、その子・孫世代に対しても被害防止を呼び掛け、社会全体で機運を醸成していくことを目指し、東京都・警視庁・新宿区による「特殊詐欺根絶イベントin新宿」を開催

所管局 青少年・治安対策本部 

3月2日 屋根リフォーム工事の訪問販売業者に3か月の一部業務停止命令

特定商取引に関する法律に基づき、「瓦を止めている板がポロポロになっている。」、「早急に補修する必要がある。」などと事実と異なることを告げて、屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に3か月の業務一部停止命令

所管局 生活文化局 

3月7日 子供の事故防止に関する啓発誌の作成

これまで行ってきた商品やサービスの安全に関する都民への注意喚起や普及啓発の情報を集約し、より活用しやすいよう取りまとめた、子供の事故防止に関する総合的な啓発誌「Safe Kids 子供を事故から守るために」を作成

所管局 生活文化局 

3月7日 東京都消費生活基本計画の策定

東京都消費生活条例第43条に基づく基本計画及び消費者教育の推進に関する法律第10条に基づく都道府県消費者教育推進計画として策定。併せて、計画の内容を広く都民のへ理解頂くためのPR冊子を作成

所管局 生活文化局 

3月12日 指定薬物を含有する危険ドラッグの発見

インターネットサイトから入手した危険ドラッグから医薬品医療機器等法で規制されている「指定薬物」が検出されたため、販売元に販売中止を指示するとともに、危険性等について都民に対して広く注意喚起などを実施

所管局 福祉保健局 

3月13日 サイバーセキュリティセミナー&トークセッション「タイセツ」なスマホのセキュリティイベントの開催

スマートフォンと携帯電話の違いを理解することにより、スマートフォンのセキュリティの重要性を学ぶイベント

所管局 警視庁 

3月13日 消費者教育教材の作成

消費生活に必要な知識をわかりやすく学ぶ教材として、新作の消費者教育DVD及び新作・改訂版のWeb版消費者教育読本が完成。消費生活総合センターが、学校の授業、各種講座・研修等での活用を促す

所管局 生活文化局 

3月13日 消費者の不安を煽り不要な工事を勧誘する屋根リフォーム事業者に業務停止命令(6か月)

特定商取引に関する法律に基づき、突然消費者宅を訪問して屋根の不具合を指摘した後、嘘の点検結果を告げて消費者の不安を煽り、屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に6か月の業務一部停止命令

所管局 生活文化局 

3月14日 平成29年度 防犯ボランティアのつどいを開催

日頃から防犯ボランティア活動に取り組んでいる幅広い年代の方々を対象に、「平成29年度 防犯ボランティアのつどい」を国分寺で開催【3月10日実施】

所管局 青少年・治安対策本部 

3月15日 子供のベランダからの転落事故を防止するための注意喚起リーフレットの作成

東京都商品等安全対策協議会からの提言を受け、事故防止の取組として、事業者団体、消費者団体、子育て支援団体等と連携して、子供のベランダからの転落事故防止のための注意喚起リーフレットを作成

所管局 生活文化局 

3月23日 東京都消費者被害救済委員会があっせん解決 「求人募集広告により誘引された入力業務習得講座の解約トラブル」

都民の消費生活に著しく影響を及ぼす紛争の公正かつ速やかな解決を図るため、平成29年7月6日にあっせん・調停を東京都消費者被害救済委員会に付託した事件について、当該紛争の結果(あっせん解決)を報告

所管局 生活文化局 

3月26日 不当な表示を行っていたインターネット通信販売事業者に景品表示法に基づく措置命令

通信販売サイトで痩身効果をうたう下着など複数の商品について不当な表示を行っていた事業者に対し、本日、不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項の規定に基づき、措置命令(行政処分)

所管局 生活文化局 

3月27日 ストーカー事案の概況

平成25年から平成29年のストーカー行為等相談受理状況、ストーカー規制法の検挙状況、ストーカー相談の分析を掲載

所管局 警視庁 

3月27日 配偶者からの暴力事案の概況

平成25年から平成29年の配偶者からの暴力相談等受理状況、DV防止法等の検挙、DV事案の分析を掲載

所管局 警視庁 

3月27日 高齢者に高額な屋根工事を一方的に迫る訪問販売業者に3か月の一部業務停止命令

特定商取引に関する法律に基づき、消費者に対して、屋根の状態や補修方法など十分説明せず、消費者の意向を確認することもなく、一方的に高額な工事を勧誘していた事業者に対し3か月の業務一部停止命令

所管局 生活文化局 

政策の柱6 まちの元気創出
~身近な地域が、活気に満ちて住みやすい~

3月22日 平成29年度 新規事業
都内商店街の空き店舗が分かるWebサイト
「TOKYO商店街空き店舗ナビ」オープン

都内での出店や事業展開を検討している方に向けて、貸店舗・貸事務所の情報と、その近隣にある商店街が検索できるWebサイトを開設

所管局 産業労働局 

3月22日 「第5回東京都空き家対策連絡協議会」を開催

空き家対策に取り組む区市町村との連絡・協議の場として「第5回東京都空き家対策連絡協議会」を開催

所管局 都市整備局 

3月22日 第1回マンションの適正管理促進に関する検討会を開催

分譲マンションの適正な管理の促進に向けて、「第1回マンションの適正管理促進に関する検討会」を開催

所管局 都市整備局 

3月27日 「団地活性化事例集 戸建住宅地と集合住宅団地の活性化」をホームページで公開

戸建住宅地や集合住宅団地の活性化・再生に向けた取組の参考にしていただくために、団地活性化事例集をホームページにて公開

所管局 都市整備局 

3月28日 「マンション再生ガイドブック」を作成

分譲マンションの再生に取り組む際、管理組合や区分所有者として知っておくべきことや、合意形成を円滑に進めるためのポイントなどについてまとめた「マンション再生ガイドブック」を作成

所管局 都市整備局 

3月28日 「八王子市長房地区まちづくりプロジェクト」事業者を募集

大規模都営団地である長房団地の建替えにより創出された用地を活用し、民間活用プロジェクトにより、誰もが暮らしやすい生活の中心地の形成を図る「八王子市長房地区まちづくりプロジェクト」の事業者の募集

所管局 都市整備局 

3月28日 既存住宅の流通促進に向けた指針を策定

循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るため、既存住宅の流通に関わる事業者向けに「既存住宅の流通促進に向けた指針」を策定

所管局 都市整備局 

3月29日 平成30年度町会自治会支援事業(「地域の底力発展事業助成」の募集 / 専用ウェブサイトの開設)

地域の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援する「東京都地域の底力発展事業助成」の平成30年度募集のを開始するとともに、町会・自治会活動支援ポータルサイトを開設

所管局 生活文化局 

3月30日 「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定

住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、昨年10月に開始した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を着実に普及させていくため、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定

所管局 都市整備局 

政策の柱7 多摩・島しょ地域のまちづくり
~安全・安心で、活力ある多摩・島しょ~

3月1日 第4回「大島海洋国際高等学校在り方検討委員会」の開催

都立大島海洋国際高等学校の現状課題や社会的要請を明確化し、同校の在り方について検討するための第4回検討委員会を開催【3月8日実施】

所管局 教育庁 

3月13日 第5回「大島海洋国際高等学校在り方検討委員会」の開催

都立大島海洋国際高等学校の現状課題や社会的要請を明確化し、同校の在り方について検討するための第5回検討委員会を開催【3月20日実施】

所管局 教育庁 

3月22日 西東京3・3・14号新東京所沢線の事業に着手

西東京市北町五丁目から同市北町二丁目に至る都市計画道路である西東京3・3・14号新東京所沢線のうち、西東京市北町六丁目から同市北町二丁目までの延長445メートルの区間について事業に着手

所管局 建設局 

3月23日 新島村における超高速ブロードバンドのサービス提供開始

海底光ファイバーケーブルの整備により、新島村において、超高速ブロードバンドサービスの提供を開始【6月1日開始】

所管局 総務局 

3月29日 大島海洋国際高等学校在り方検討委員会報告書の公表

都立大島海洋国際高等学校の現状課題や社会的要請を明確化し、同校の在り方についての検討結果を報告書として取りまとめ、公表

所管局 教育庁 

3月29日 東京都市計画道路幹線街路環状第4号線(港区港南一丁目~同区白金台三丁目間)建設事業の計画策定を報告

東京都市計画道路幹線街路環状第4号線(港区港南一丁目~同区白金台三丁目間)建設事業の実施にあたり、計画策定に係る書面を東京都知事に提出し報告

所管局 都市整備局 

3月29日 多摩都市計画道路3・1・6号南多摩尾根幹線(多摩市聖ケ丘五丁目~南野三丁目間)建設事業の特例環境配慮書に係る見解書を提出

多摩都市計画道路3・1・6号南多摩尾根幹線(多摩市聖ケ丘五丁目~南野三丁目間)の建設事業について、平成29年9月に提出した特例環境配慮書に対して寄せられた意見について見解書を作成し、東京都知事に提出

所管局 都市整備局 

お問い合わせ

計画部計画課
03-5388-2131 03-5388-2131