都庁横断の取組

議事概要(H30年度第3回)

第3回 都庁マネジメント本部

日時

平成30年8月23日(木) 13:00~14:30

場所

都庁第一本庁舎7階小会議室

出席者

知事、副知事、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長、産業労働局長 ほか

議題

米中貿易戦争による世界経済及び日本経済への影響について

内容

外部有識者(第一生命経済研究所主席エコノミスト 西濱徹氏、ウィズダムツリー・ジャパン(株)CEO イェスパー・コール氏)を招き、米中貿易戦争による世界経済及び日本経済への影響について講義と意見交換を行った。

講義の概要

西濱徹氏:講義テーマ「米中貿易戦争による世界経済及び日本経済への影響」

  • 米国で中国からの輸入の8割以上を占める機械製品に制裁関税が課されると、その部材・素材等を中国へ輸出している日本やASEAN、NIES諸国に悪影響が出てくることが考えられる。
  • また、中国の機械製品や鉄鋼等の素材が、米国に代わりアジア諸国に輸出されるようになった場合、日本の輸出品との競合も生じうる。
  • 米中貿易摩擦を契機として世界貿易が委縮した場合、世界経済にとってネガティブな影響を及ぼす可能性もある。

イェスパー・コール氏:講義テーマ「米中貿易戦争が与える世界経済・日本経済への影響」

  • 米国経済は回復局面にある一方、中国は低成長経済へのソフトランディングが課題。また各国とも企業の内部留保は厚くなっており、関税負担にも対応できると考えられる。
  • 米国は「3K」(規制緩和、高成長、金融政策)、すなわち規制緩和による起業家の興隆、IT企業等の高収益率、実質金利の低さを背景として、成長が継続する可能性が高い。
  • 日本は低金利策による設備投資促進、安定した財政政策、雇用環境の改善等がみられるものの、所得増が貯蓄に回り消費が伸びないことが課題。
  • 米中貿易摩擦による日本への直接の影響は少ないと思われるが、自動車産業に関する日米貿易摩擦のリスクが存在。今後、米国での現地生産拡大や米国からの輸入拡大といった方策をとっていくことが求められる。

【意見交換等】

貿易摩擦が日本経済や企業に与える影響などについて意見交換した。

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