都庁横断の取組

議事概要(H30年度第9回)

第9回 都庁マネジメント本部

日時

平成31年3月26日(火) 17:00~18:00

場所

都庁第一本庁舎7階小会議室

出席者

知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、財務局長 ほか

議題

自治体におけるデータ利活用について

内容

外部有識者(一般社団法人コード・フォー・ジャパン 理事 太田直樹氏、コンサルタント 市川博之氏)を招き、自治体におけるデータ利活用について、講義と意見交換を行った。

講義の概要

太田直樹氏:講義テーマ「行政のデジタルトランスフォーメーション」

  • 「デジタル・ガバメント」の実現に向けた行政サービスの電子化(デジタル・トランスフォーメーション)のサービス利用率は、欧州諸国が40%から80%に達するのに対し、日本は6%程度。
  • 電子化に向けて重要な要素の一つは、認証、ポータル、情報連携の各機能を有する「共通のIT基盤」。しかしわが国では、公的個人認証手段であるマイナンバーカードや「マイナポータル」の普及率の低さ、情報連携の不備など、深刻な現状。
  • 先駆的な例として会津若松市では、大学と連携した人材育成や、農業や交通等の分野における公民一体となったデータ活用などにより、サービス利用率が30%にのぼる。ポイントは政策形成等にデータを活用できる人材の育成。

市川博之氏:講義テーマ「自治体におけるデータ利活用」

  • 総務省の委託による調査研究の中で、自治体職員向け授業「データアカデミー」を行っている。特徴は、
    ①自治体ごとの実際の課題に基づき、その解決に向けてデータの活用を図る。
    ②課題解決に向けたプロセスを学んで持ち帰り、各自治体における自律的な研修(人材育成)を可能とする。
    ③様々な規模の自治体、更には広域での活用を可能とする、の三点。
  • オープンデータの活用による施策立案は、住民と行政の協働による行政課題の解決である。自治体職員にとっては、住民が使いやすいデータ提供の手法などを考えるスキルを身に着けることが、重要となる。

【意見交換等】

東京都における様々なデータの活用方法などについて意見交換した。

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