よくある質問

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よくある質問

知事について

Q1.知事の日程は公表されていますか?

A1. 知事の日程については、都庁総合HPで公表しています。都庁総合HPをご覧ください。

Q2. 過去の知事会見の内容を見ることはできますか?

A2.都庁総合HPにて、会見終了後すぐから録画画像をご覧いただくことができます。また、テキスト版も会見終了後公開しています。都庁総合HPをご覧ください。

副知事について

Q1.現在、副知事は何人いますか。また、それぞれの副知事はどのように役割分担をしているのですか。

A1.現在の副知事は3人(川澄俊文、長谷川明、猪熊純子)です。人数については、「東京都副知事の定数条例」により4人までと定められています。担任事項については「東京都副知事について」ページをご覧ください。

Q2.副知事はどのように選任されるのですか。

A2.地方自治法第162条に基づき、知事が議会の同意を得て選任しています。

都庁マネジメント本部について

Q1.都庁マネジメント本部とはなんですか。

A1.都庁マネジメント本部は、知事、副知事をはじめとする幹部職員の間で情報と課題を共有するとともに、率直な意見交換を行うなど、マネジメント機能を強化するために設置しました。
都庁マネジメント本部では、都の行財政の最高方針、重要な施策及び課題等について、情報の共有を図り、審議策定を行う機能を持っています。

広域連携について

Q1.国や他の自治体との関係で、東京都はどのような活動を行っていますか。

A1.東京都では、都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策・予算に対して提案・要求を行っています。
また、各道府県との連絡提携を密にして、地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会、関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っています。
さらに、都域を越えた広域的な行政課題に対処するため、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連絡・協議を行うとともに、大都市における重要課題に係る連携に関する事務を行っています。

Q2.国の施策及び予算に対する東京都の提案要求とはなんですか。

A2.国の予算編成・政府施策の策定に都の意向を反映させるため、年2回(各府省庁の概算要求前の6月、国の予算編成前の11月)、各府省庁等に対して提案要求活動を行っているものです。
要望の全文は「国の施策及び予算に対する提案要求」ページでご覧いただけます。

Q3.全国知事会とはどのような組織ですか。全国知事会議ではどのようなことを話し合うのですか。

A3.地方行政の円滑な運営と進展を図るため設立された、47都道府県知事で構成される組織体であり、地方自治法に基づく全国的連合組織です。
全国知事会議は、年2回の定例会(例年7月・12月)のほか、必要に応じて臨時に開催されます。会議では、地方に影響を及ぼす国の施策への対応や共通する課題等について都道府県知事が議論し、方針などを決定しています。
また、政府と都道府県との連繋を緊密にするため、政府主催の全国都道府県知事会議が年1回開かれ、内閣総理大臣や閣僚と意見交換を行っています。

Q4.関東地方知事会とはなんですか。どのような活動をしていますか。

A4.関東地方知事会では、主に年2回、関東地方(東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県・静岡県・長野県)の各都県知事が集い、定例会議を開催しています。
会議では主に、国の施策及び予算に関する提案・要望を議題として扱い、意見交換を行っています。その後、取りまとめた要望・提案要求について、国への働きかけを行っています。

Q5.九都県市首脳会議とはなんですか。どのような活動をしていますか。

A5.九都県市首脳会議は、首都圏の広域的あるいは共通の行政課題に対応するため、首都圏の一都三県及び五つの指定都市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)の首長で構成される会議です。
年2回(例年5月・11月頃)、各都県市の首長が集まって首脳会議を開催し、各首長が提案した首都圏共通の課題などについて意見交換を行っています。また、首脳会議の下に事務レベルによる委員会等を設置し、①環境問題、②廃棄物問題、③首都機能のあり方、④地方分権改革、⑤防災・危機管理対策などの広域的課題に関し、継続的に調査、検討を行っています。

東京の特区について

Q1.東京都が関わる特区制度にはどのようなものがありますか。

A1.東京都では、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、世界から資金・人材・企業が集まるグローバルビジネス都市・東京の実現を目指しています。国家戦略特区制度を活用した規制改革やアジアヘッドクォーター特区制度等を活用した金融系、IoT分野等の外国企業の誘致に取り組んでいます。

Q2.アジアヘッドクォーター特区とはなんですか。

A2.国際戦略総合特別区域の一つとして平成23年に国の指定を受けました。東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、東京の中心部に設けた6つのエリアで外国企業誘致を進めています。 詳細はInvest Tokyo「アジアヘッドクォーター特区」をご覧ください。

Q3.ビジネスコンシェルジュ東京とはなんですか。

A3.東京での事業展開を目指す、あるいは事業を展開している外国企業や、外国人起業家の方にビジネス支援及び生活支援を行う窓口です。国際ビジネス経験の豊富な日英バイリンガルスタッフが電話、メール、面談で対応いたします。詳細はInvest Tokyo「ビジネスコンシェルジュ東京」をご覧ください。

Q4.東京都の国家戦略特区の取組について教えてください。

A4.東京都は、これまでに国家戦略特区の枠組みを活用し、都市再生分野や医療分野等における取組や東京開業ワンストップセンターの設置等、東京の魅力向上、国際競争力の強化に取り組んでいます。
詳しい取組状況については、Invest Tokyoをご覧ください。

をご覧ください。

Q5.東京開業ワンストップセンターとはなんですか。

A5.東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する、日本初の取組です。行政手続に精通している職員又は専門家によるFace to Face の対応により、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続にスピーディーに対応します。また、電子申請のサポート及び多言語による通訳や翻訳サービスも提供しています。
詳細はInvest Tokyo「東京開業ワンストップセンター」をご覧ください。

Q6.東京自動走行ワンストップセンターとはなんですか。

A6.東京自動走行ワンストップセンターは、自動走行の公道実証実験を促進するため、国と東京都が共同で設置する、相談窓口です。実験構想段階から実施に至るまでの、関係法令等の手続に関する情報提供、相談サービス等を無料で行います。詳細は、Invest Tokyo「東京自動走行ワンストップセンター」をご覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」について

Q1.現在の東京都の総合的な計画は何ですか。

A1.平成28年12月に策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」が現在の総合的な計画です。
概要版及び本文は、「2020年に向けた実行プラン」ページから閲覧・ダウンロードができます。

Q2.「2020年に向けた実行プラン」は、どこで購入できますか。

A2.都民情報ルーム(第一本庁舎3階)で販売しています。なお、都民情報ルーム(第一本庁舎3階)では郵送による販売も行っています。詳細は、都民情報ルームへお問合せください(電話03-5388-2276)。

Q3.「2020年に向けた実行プラン」ポケット版は、どこで手に入りますか。

A3.都庁総合案内コーナー(第一本庁舎1・2階、第二本庁舎1・2階)で配布しています。
また、「2020年に向けた実行プラン」ページから閲覧・ダウンロードができます。

都市外交について

Q1.東京都の姉妹友好都市はどこですか。

A1.平成29年現在、東京都の姉妹友好都市は以下の12都市です。 ニューヨーク市、北京市、パリ市、ニュー・サウス・ウェールズ州、ソウル特別市、ジャカルタ特別市、サンパウロ州、カイロ県、モスクワ市、ベルリン市、ローマ市、ロンドン市
各都市との交流等については、「二都市間都市外交」ページをご覧ください。

Q2.知事の海外出張については、どのように知ることができますか。

A2.知事の海外出張については、経費、出張者や成果を都庁総合ホームページ内「知事の部屋」に掲載しています。 都庁総合ホームページ内「知事の部屋」ページをご覧ください。